「白山市議会 2021-06-15 06月15日－04号」の議事録内容 - ishikawalog 石川県市区町村議会議事録検索 #ishikawalog

前
"条約"(/)
次

白山市議会 2021-06-15
06月15日－04号

取得元: 白山市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-01

令和　３年　　６月会議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　令和３年白山市議会６月会議会議録第４号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　令和３年６月１５日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１人）　　　１番　　山本佳裕　　　　　　　２番　　上田良治　　　３番　　谷　健一　　　　　　　４番　　原　卓二　　　５番　　木谷和栄　　　　　　　６番　　池元　勝　　　７番　　中野　進　　　　　　　８番　　大屋潤一　　　９番　　田代敬子　　　　　　１０番　　山口俊哉　　１１番　　吉本史宏　　　　　　１２番　　澤田昌幸　　１３番　　石地宜一　　　　　　１４番　　小川義昭　　１５番　　北嶋章光　　　　　　１６番　　村本一則　　１７番　　宮岸美苗　　　　　　１８番　　岡本克行　　１９番　　寺越和洋　　　　　　２０番　　藤田政樹　　２１番　　西川寿夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の職氏名市長山田憲昭　副市長井田正一副市長安達志郎　総務部長兼選挙管理委員会事務局長横川祐志企画振興部長中　英俊　健康福祉部長兼福祉事務所長岡田和典市民生活部長村田久美　産業部長米林　歩観光文化スポーツ部長山下浩雅　建設部長東元清隆上下水道部長高橋由知　総務部次長兼総務課長兼選挙管理委員会事務局次長東　俊昭総務部次長兼財政課長松田　宏　企画振興部次長兼協働推進課長寺師まゆみ職員課長谷口由紀枝　管財課長松本昭一納税課長山下　誉　危機管理課長大西隆之企画課長山田昌宏　広報広聴課長谷野美紀障害福祉課長門倉美樹子　こども子育て課長中川　真いきいき健康課長横川元子　新型コロナウイルスワクチン接種対策室次長浅香弥生男女協働参画室長五歩市圭子　地域安全課長北西幸樹環境課長徳井　寛　商工課長柿本正夫観光課長西村一美　スポーツ課長滝田秀樹土木課長中川浩一　選挙管理委員会委員長村山圓八教育長田村敏和　教育部長山内満弘学校教育課長東野　央　学校指導課長日向正志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　　　佐々木　満　　議事調査課長　　　酒井誠一　議事調査係長　　　荒地美幸　　　専門員　　　　　　山岸朗子　主事　　　　　　　西川隆朗　　　手話通訳士　　　　堀口佳子　手話通訳士　　　　長谷川智美　　手話通訳士　　　　田代悦子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年６月１５日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議　　日程第１　諸般の報告　　日程第２　一般質問　　日程第３　議会議案第１号　　　　　　　（説明、即決）　　日程第４　議案第５６号ないし議案第６６号　　　　　　　（委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　議事日程（第４号）のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時０分開議 ○藤田政樹議長　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　諸般の報告 ○藤田政樹議長　日程第１諸般の報告を行います。　６月15日付にて、石地宜一議会運営委員会委員長から議案の提出がありました。　以上をもって、諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○藤田政樹議長　日程第２一般質問を続けます。　順次発言を許します。　19番寺越和洋議員。　　　　　〔19番　寺越和洋議員　質問席登壇〕 ◆19番（寺越和洋議員）　おはようございます。　一般質問３日目、トップバッターであります。会派立志、議席番号19番寺越です。　早速でありますが、通告に従いまして一般質問を行います。　まず初めに、コロナ禍の中での、令和２年度の決算見込みについてお伺いをいたします。　日本経済新聞社の調査によると、全国の市区の2020年度の補正予算回数は、岩手県花巻市の29回が最も多く、20回以上は27市でありました。そして、新型コロナ対応は、自治体に想定外の支出を余儀なくされているとのことであります。また、決算見込額は約30％増えたとのことで、この中には国の支援、地方創生臨時交付金等が多く含まれています。ただ、今後のコロナ対策に支出が増える見込みがあるとのことでもあります。　そのような中、令和２年度の白山市決算について、現在、係数を整理中でありますが、３点についてお伺いいたします。　１点目として、決算見込みは698億8,400万円余りでありますが、令和２年度の個人市民税、法人市民税、固定資産の金額はどれくらいか、また令和元年度の増減額はどれくらいか、お聞きします。　２点目として、コロナ禍での各種団体への補助金や事業費の返還総額、交付金等の総額はどれくらいか、お聞きをいたします。　３点目として、コロナ禍が続き、各種団体の活動や各地域などでの活動が委縮していると思われますので、アフターコロナの各種団体、各地域・地区の活性化を見据え、新しい活動事業を考えるため、事務的経費等の補助金等の増額を検討してはどうか、お伺いいたします。　以上、１番目の質問であります。 ○藤田政樹議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　おはようございます。　コロナ禍での、令和２年度の決算についてお答えをいたします。　初めに、令和２年度の個人住民税、法人住民税、固定資産税、都市計画税の収入額についてであります。　５月末で出納を閉鎖し、現在、確定作業中でありますが、現年度分で、個人住民税は57億7,400万円、法人住民税で19億3,200万円、固定資産税で86億8,600万円、都市計画税で７億8,200万円になり、令和元年度と比較をいたしまして約12億1,700万円の減額を見込んでおります。減額につきましては、新型コロナウイルス感染症によるもの並びに感染症に関連した徴収猶予、加えて法人市民税の税率改正が主な理由と考えております。　次に、コロナ禍での各種団体への補助金の交付総額と返還額についてであります。　全市民を対象に交付をいたしました特別定額給付金やイベント等への補助金を除き、各種団体の運営等に対する補助金の交付総額は約３億8,000万円であり、そのうち約2,800万円が返還をされております。　次に、新しい活動事業を考えるため、事務的経費等の補助金等の増額を検討してはについてであります。　感染拡大に伴い、各種団体におかれましては感染拡大防止を徹底しながら活動を行う一方、自粛も余儀なくされているところであります。また、市民の皆様もそうした活動に参加する機会が減っております。そうしたことから、昨年に引き続き今年も文化団体の活動継続のため、あさがおテレビでの放送や市公式チャンネルでの動画配信などにより、コロナ禍においてもできる活動に支援を行うことといたしております。　このほかに新たに活動の取組への要望等があれば、支援を検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○藤田政樹議長　寺越議員。　　　　　〔19番　寺越和洋議員　質問席登壇〕 ◆19番（寺越和洋議員）　１点、再質問をしたいと思います。　今2,800万円余の返還ということでありますけれども、この返還額の使い道はどのようになっているのか、またコロナ基金等に積立てをなさったのかをお聞きしたいのと、それからもう一点、各種団体とありますけれども、各地域、町内会、地区、公民館等にやはり今からコミュニティー、まちづくりをする上でも、そういう意味でも新しい活動方針を考えるためにも、そういう事務的な経費の補助の増の考え方はないのか、この２点を質問します。 ○藤田政樹議長　横川総務部長。 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長　寺越議員の再質問にお答えします。　まず、2,800万円の使い道ですが、こちらについては決算を締めた上で決算剰余金として翌年度に繰り越されるということで、この繰越金については明確な使い道等はございません。　また、各種団体等への事務的な補助につきましては、先ほども申し上げました新たな活動の取組等要望があれば、支援をまた検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○藤田政樹議長　寺越議員。　　　　　〔19番　寺越和洋議員　質問席登壇〕 ◆19番（寺越和洋議員）　決算剰余金、また十分に精査されながら、税収が落ち込むような中で市民・住民の負託に応えるような知恵のあるような制度づくり、ましてや地域の活性化を求めたり、執行部の御尽力に期待申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。　次に、２番目の質問として、警察行政に対する本市の対応についてお伺いしたいと思います。　先般、地域住民や地域の関係議員の尽力により、長年の要望でありました松任駅周辺での交番が千代野、徳光、一木の３駐在所を統合する形で新設され、３月26日から業務を始めました。松任交番は、松任地域の市街地の治安維持のため、期待されるものと考えています。　警察行政は住民の生活が安全で安心して暮らせるため、防犯対策・交通安全対策・治安維持など、最近では特殊詐欺の多様化から詐欺防止の普及啓発など治安情勢の複雑・多様化から、より高水準の治安の確保の業務を行っていると思っています。　そこで、警察行政に対する市の対応について以下２点お伺いします。　１点目として、閉鎖された千代野、徳光、一木駐在所が空き家として残されることについて、空き家としての犯罪の温床となるのか不安を覚えるところであり、今後の使途について、市として県の考え方について確認しているのか、お伺いいたします。　２点目として、白山警察署管内には御存じのとおり、市内では先ほどの松任交番を含め４つの交番があり、駐在所は10件あります。野々市市では３つの交番があります。その中で鶴来地域の２つの駐在所、日向駐在所、道法寺駐在所は老朽化が著しく、日向駐在所は昭和56年10月建築で築39年経過、道法寺駐在所は昭和58年３月建築で築38年経過しています。ちなみに、鶴来地域ではしらやま交番があり、しらやま交番は昭和63年建設で築33年経過しています。　加えて三、四年前でしたか、日向駐在所のミニパトが更新され、新しくミニパトが納車されましたが、最近のパトカーの赤色灯の大型化により赤色灯の高さが高くなり、車庫に入らない状況が続いています。さらに、今年の大雪の状況の中、雨どいの破損も見られました。　駐在所・交番は地域住民の安全・安心の象徴であると同時に、困り事を相談するなど心のよりどころの場所であると思います。警察へ日向、道法寺駐在所の新築・改築の要望をすべきでないか、質問をいたします。　以上、２番目の質問であります。 ○藤田政樹議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　警察行政に対する本市の対応に関しましてお答えをいたします。　初めに、千代野、徳光、一木駐在所の跡地利用を市として県に確認をしているのかについてであります。　千代野、徳光、一木の３駐在所は、本年３月、松任交番の新設に伴って廃止されたところであります。３つの駐在所は現在無人ではありますが、白山警察署においてパトロール等を実施しているとのことであり、犯罪の温床等となる可能性はないというふうに考えております。　また、その跡地利用についてでありますが、旧一木駐在所の敷地は本市の所有であり、県が原状回復をした後に返還されます。　また、旧千代野、徳光の両駐在所につきましては、建物はいずれも取り壊す予定で、現在、県警察本部におきまして手続を進めていると伺っております。　次に、老朽化が著しい日向、道法寺の駐在所の新築及び改築について、市として県に働きかけをしてはどうかについてであります。　白山市内には現在４交番、10の駐在所があり、地域に密着した住民の安全・安心の拠点となっております。　御指摘のとおり、鶴来地域の２つの駐在所はそれぞれ築40年近く経過いたしております。住民の訪問等で支障が出るような状況であれば、必要に応じ県警察本部に働きかけてまいりたいというふうに考えております。　以上であります。 ○藤田政樹議長　寺越議員。　　　　　〔19番　寺越和洋議員　質問席登壇〕 ◆19番（寺越和洋議員）　今の千代野、徳光、一木駐在所、パトロールに行かれとるということでありますけれども、御存じであるかと思いますけれども、その答弁がロープ張ったり、テープ貼ったりして、どういうパトロールしとるかちょっと意味が理解できないということを申しつけたいと思いますし、将来的に鶴来庁舎の老朽化も進むし、ましてやあと残りの８駐在所が老朽化さらに進む。　これも平成に入るなり、昭和時代にできた駐在所が白山ろくにもあるわけでありますが、今後そういうような駐在所が順番で押していくと、日向、道法寺が先になかなかできないというような状況になってくるかと思いますので、それの件を含めながら県に要望していただきたいということを再質問したいと思います。 ○藤田政樹議長　村田市民生活部長。

◎村田久美市民生活部長　ただいまの再質問にお答えします。　市内には幾つか駐在所がありまして、その老朽化の度合いも含めましてまた状況を見てまいりますが、県のほうとしても順番に計画を立てているものと考えております。　以上です。 ○藤田政樹議長　寺越議員。　　　　　〔19番　寺越和洋議員　質問席登壇〕 ◆19番（寺越和洋議員）　今後の県のほうへの要望を期待しながら、次の質問に移りたいと思います。　次に、３番目の質問として、新工業団地（旭工業団地北部地区）の整備についてお伺いしたいと思います。　日本経済は、コロナ禍の中、５月発表の2021年１から３月期のＧＤＰ成長率速報値5.1％マイナスと公表しました。そして、先日、3.9％マイナスと改定値を公表いたしました。　また、日銀金沢支店の石川県金融経済クォータリーでは、石川県の景気は一部には下押し圧力が続いているが、総じて見ると持ち直していると解説しています。　さらに、４月度でありますが、財務省北陸財務局の石川県内経済情勢によりますと、県内経済は新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある中、一部には足踏みがみられるものの持ち直しつつあると評価をしております。その中で設備投資に関しては、令和２年度は製造業、非製造業ともに減少見込傾向となっていると解説しております。　この厳しい状況の中、先日の新聞等からの報道によりますと、金沢市は第２次いなほ工業団地2.3ヘクタールの完売、第５次安原異業種工業団地第１期分譲Ａ地区・Ｂ地区約6.2ヘクタールの先行予約、そして売買がされました。今後、残り８ヘクタールの造成予定であります。また、森本地区の工業団地、金沢テクノパークの分譲条件緩和を検討し、分譲を進める方針であるようであります。　そのような状況の中、新工業団地の造成の件ですが、過去の市長答弁では、2022年度の販売予定を目指すように答えられていましたが、個人的には遅れないか心配をしているところであります。工事完了予定を公表し、全国的に先行予約をＰＲすべきではないでしょうかと思っております。　そこで、新工業団地の整備について以下３点の質問をいたします。　１点目、現在の進捗状況と今後のスケジュールを具体的に示していただきたい。　２点目、希望する企業の有無はどのようになっているのか、問合せもあると思いますが、お伺いをいたします。　３点目、過去に各議員から指摘もあると思いますが、白山市として先行予約を受け付け、全国的にＰＲすべきではないでしょうか、お伺いをいたします。　以上、３番目の質問であります。 ○藤田政樹議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　新工業団地（旭工業団地北部地区）の整備についてお答えをいたします。　初めに、現在の進捗状況と今後のスケジュールについてであります。　現在、整備区域内の地権者と用地交渉を進めており、並行して市街化区域の見直しに向けた関係機関との協議につきましても進めているところであります。　市街化編入の告示があり、農地転用が受理をされた段階で造成工事の着手が可能となりますので、年度内の事業認可に向けて関係機関と協議を進めてまいります。　旭工業団地北部地区における整備につきましては２期に分けて分譲する予定であり、１期目の企業への分譲につきましては2022年度を目指し、取り組んでまいります。　次に、希望する企業の有無についてであります。　かねてより、市内外を問わず、進出をしたい、拡張をしたいという声をお聞きいたしております。コロナ禍にありましても、問合せが数多くあることから、一定程度の進出の意向があるものと認識をいたしております。　次に、白山市として先行予約を受け付け、全国的にＰＲすべきとの提案についてであります。　現在、用地交渉を進めているところであり、地権者の皆様の御理解の下、契約を交わす運びとなって、初めて市として工業団地分譲地の先行予約の受付ができるものというふうに考えております。　まずは、以前より進出に関心を示されている企業をはじめ、市内企業の拡張の意向を確認をしてまいりたいと考えております。その上で分譲可能な用地があれば、都市圏における各種イベントでの企業誘致活動や企業訪問など様々な手段を通じ、全国に向けたＰＲを行ってまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○藤田政樹議長　寺越議員。　　　　　〔19番　寺越和洋議員　質問席登壇〕 ◆19番（寺越和洋議員）　２点、再質問というか、確認も含めてしたいと思いますけれども、今のところ１期目の面積はどれくらいか、お伺いしたいということと、それから確認です、都市計画決定の予定というのは具体的にめどが立っているのかをお聞きします。 ○藤田政樹議長　米林産業部長。 ◎米林歩産業部長　今の再質問にお答えをいたします。　１期目の分譲の面積については、当初18ヘクタールという説明をさせていただいておりますけれども、その半分程度を予定いたしております。　次に、市街化区域の見直しの進行状況ですけれども、今現在、市街化編入については県において農政局と協議を進めておりまして、局内調整が整い次第、都市計画審議会などの法手続に入るというふうに聞いております。　また併せて、土地区画整理事業においては事業認可に向けて事前協議を鋭意進めさせていただいている状況です。　以上です。 ○藤田政樹議長　寺越議員。　　　　　〔19番　寺越和洋議員　質問席登壇〕 ◆19番（寺越和洋議員）　９ヘクタールということであります。安原異業種工業団地８ヘクタールということでありますので、なかなか隣にありますから競争が非常に過激というか、激しくなってくるんじゃないかなとこのように思っているところでもあります。　2022年度予定ということを遅れないように目指していっていただきたいということで、次の質問に移りたいと思います。　次に、４番目の質問として、白山市国土強靱化地域計画についてお伺いしたいと思います。　国土強靱化計画については、平成29年以来の質問であります。当時は、全国の市区町村にて国土強靱化地域計画の策定済み、策定中合わせて71の市区町村でありました。今では令和３年５月１日現在、全国1,741の市区町村にて策定済み、策定中、策定予定合わせて1,725の自治体となり、ほとんどの市区町村で策定することになりました。　国の内閣官房では、国土強靱化計画の防災・減災・国土強靱化のための３か年緊急対策が令和２年度の完了を踏まえ、６月に国土強靱化年次計画2021の策定の予定であります。　また、石川県においても、石川県国土強靱化計画が３月に改定されました。この計画期間は、2021年度から2025年度の５年間であります。2018年の豪雪や新型コロナウイルス感染症対策が盛り込まれています。　以上の経過から、白山市国土強靱化地域計画は2019年度３月に策定され、計画年度は2021年度でありますから、今年度末には新たな計画を策定するものと思っています。その中で白山市国土強靱化地域計画には、全体数41の指標数の数値目標が示されています。目標値項目の防災士数、バイスタンダー数など目標値の達成にはかなりの開きがあり疑問を感じますが、ソフト面として捉え、ハード面について目標値達成のため計画・予定について以下７点の質問をいたします。　１点目として、計画の目標値達成率はどれくらいか。　２点目として、数値目標の全体数41の指標数に対しての全体の達成数はどれくらいか。　３点目として、年度内に達成できる見込みの項目数と項目名を示していただきたい。　４点目として、具体的な開きがある項目として、①森林環境整備事業による森林整備面積、2017年度45.15ヘクタールから、2021年度末の目標値81ヘクタールの現状数と達成率はどれくらいか。　給水袋の数（リュックタイプ６リットル）、2017年度2,990袋から、2021年度末目標値１万3,000袋の現状数と達成率はどれくらいか。　マンホールトイレ数、2017年度10基から、2021年度末目標値50基の現状数と達成率はどれくらいか。　マンホール浮上対策実施数、2017年度26基から、2021年度末目標値210基の現状数と達成率はどれくらいか。　市産材の搬出量、2017年度5,805平方メートルから、2021年度末目標値9,700平方メートルの現状数と達成率はどれくらいか。　５点目として、国の防災・減災・国土強靱化のための３か年緊急対策において多くの予算措置のメニューがありますが、申請した項目を示していただきたい。　６点目として、今年度、次期計画を策定しなければならないと思いますが、市の考えをお聞きいたします。　７点目として、次期計画に新型コロナ対策など感染予防措置や衛生対策を織り込むべきではないか、加えて次期計画に織り込むものを具体的に示していただきたいと思います。　以上、４番目の質問であります。 ○藤田政樹議長　中企画振興部長。　　　　　〔中　英俊　企画振興部長　登壇〕 ◎中英俊企画振興部長　おはようございます。　白山市国土強靱化地域計画についてお答えします。　この計画は、大規模自然災害等から市民の生活・財産を守ることを最大の目的として、そのための事前の備えを効率的かつ効果的に行うとの観点から、2019年度から2021年度の３か年計画で策定いたしました。　初めに、目標値の達成数と達成率についてであります。　目標値の達成数は昨年度までの実績ベースで、全41の指標のうち11項目で数値目標を達成しており、達成率は27％であります。　次に、年度内に達成できる見込みの項目数と項目名についてであります。　今年度が計画の最終年度でありますが、達成をしていない残り30項目につきましても、できる限り目標を達成できるよう関係各課で取り組んでいるところであります。　次に、具体的項目５点の目標値の現状数と達成率についてであります。　１点目、森林環境整備事業による森林整備面積については、目標値81ヘクタールに対し現状数は81.08ヘクタールと達成率は100％を超えております。　２点目、給水袋数については、目標値１万3,000袋に対して現状数は6,990袋で、達成率は54％です。　３点目、マンホールトイレ数については、目標値50基に対して現状数は30基、達成率は60％です。　４点目、マンホール浮上対策実施数については、目標値210基に対して現状数は117基で、達成率は56％です。　５点目、市産材の搬出量については、目標値9,700平米に対し現状数は１万1,170平米と達成率は115％であります。　次に、３か年緊急対策における申請項目についてであります。　2019年度からの３年間に集中的に実施した事業につきましては学校改修、道路整備、除雪対策事業等について、2019年度は８事業、2020年度は18事業を実施いたしました。　次に、次期計画における市の考え方についてであります。　次期計画においては、前回の基本目標を継承しながら、さきに示された国のガイドライン及び県計画を参考とし、市総合計画等との調和を図りながら策定していきたいというふうに考えております。　次に、次期計画に感染予防措置や衛生対策を織り込むべきではないか、加えて次期計画の具体的内容についてであります。　議員御提案のとおり、新型コロナ対策を含むあらゆる感染症に対する予防策・対応策を織り込んでまいります。　その他新規追加項目につきましては、国及び県・関係各所と連携を取りながら次期計画内で策定をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○藤田政樹議長　寺越議員。　　　　　〔19番　寺越和洋議員　質問席登壇〕 ◆19番（寺越和洋議員）　この中で具体的な項目を５つ申し上げましたけれども、森林整備面積それから市産材の搬出量に関しては、多分、森林環境譲与税が入ったことによる影響かとそういう前向きに考えておりますけれども、実際問題、目標値が高い低いの設定の考え方があると思いますけれども、山の場合の今後の荒廃を止めるような格好の中で、また森林環境譲与税を利用していただきながらまた次期計画に含めて目標値を進めていっていただきたいと思いますし、国のほうで内閣官房、国土強靱化推進室の方に対して以前お会いしたときに、いろんな国の政策がありますので、いろんな意味で国のほうに相談していただきたいとこういうようなお話しもありました。　そういう意味では目標達成のために幾つかの課題もあると思いますけれども、今後の尽力に期待しながら、いろんな意味で国のほうに相談していただければありがたいとこのように思っております。　目標値を高く設定したり、低く設定したりすることがあると思いますけれども、また庁内で十分注意していただきたいと思って、次の質問に移ります。　次に、５番目の質問として、市役所の組織機構の改正により白山ろく産業土木課の本庁への移管についてお伺いしたいと思います。　令和３年度の市役所の組織機構の改正により、本年４月から白山ろく産業土木課を廃止し、本庁土木課へ移管いたしました。その中で２か月間経過いたしました。　御存じのとおり、白山ろく地域は広範であり、移動距離も長く、インフラ整備や保守管理維持に多大なる時間を要します。そのような状況の中、この２か月間経過した中でこれまで地域住民の負託に応えているのか、検証・精査が必要と思っています。　先日来、瀬波地内の林道の落石、広瀬町地内の斜面崩落、さらに県道岩間一里野線の崩落などありました。住民にとって、災害復旧工事は担当部署等の区分は関係ありません。住民の生命・財産を守ることが行政の使命・役割であると思っております。　住民にとって、災害時には災害現場へ市職員がすぐに駆けつけるスピードが大事であると思います。職員が駆けつけてもすぐに対応は難しいと思いますが、地域住民に安心感を与えるため必要ではないでしょうか。これは二次災害の対応のためでもあると思います。　白山ろく産業土木課の本庁への移管から、梅雨時、台風時の大雨・土砂災害の対応をどのように執行部は考えているのか、お伺いいたしたいと思います。　さらに、冬期間の積雪時には、白山ろく産業土木課の職員や地域に関係する職員または業務に関係する職員が24時間体制で職務に携わっている状況であったと思います。また、緊急時において、鶴来支所の職員の応援を考える要素もあると思いますが、鶴来支所内でも緊急時の体制も構築されていて、応援体制に厳しさがあるのではないでしょうか。鶴来支所内でも豪雨時や積雪時の対応を24時間体制で行っていると思います。　以上から、白山ろく地域のみならず、鶴来地域を含めた中で山間部、中山間地域、山沿いの地域の住民の生命・財産確保のため、以下６点の質問をいたします。　１点目として、白山ろく産業土木課の本庁への移管により、この２か月間経過した中での市役所庁内での検証・精査の状況をお聞きします。　２点目として、災害時の危機管理体制、対応策、指揮系統を具体的に示していただきたいと思います。　３点目として、白山ろく各サービスセンターの協力体制と連絡体制は、また各町内会長等への連絡体制はどのようになっているのか、お伺いいたします。　４点目として、土木関係業者、災害協定を結んでいる業者との連絡体制はどのようになっているのか、お伺いいたします。　５点目として、冬期間の積雪時の対応を具体的に示していただきたいと思います。　６点目として、通年を通しての指揮系統のマニュアル化は必要と考えますが、お伺いいたします。　以上、５番目の質問であります。 ○藤田政樹議長　東元建設部長。　　　　　〔東元清隆　建設部長　登壇〕 ◎東元清隆建設部長　おはようございます。　市役所の組織機構の改正による白山ろく産業土木課の本庁への移管についてお答えいたします。　初めに、この２か月間経過した中での市役所庁内での検証・精査についてであります。　白山ろく産業土木課の本庁への移管による検証・精査については、災害の例として、５月20日の広瀬町地内での斜面崩落や５月23日の瀬波地内での落石においても、各市民サービスセンターや担当部署と十分な連携を図り、現地確認を行い、国や県と連絡を取るなど対応・連携がスムーズに行くようになったところであります。　今後についても、各所管部署において適切に対応することとし、地域行政サービスの低下とならないよう住民の安全・安心に努めてまいりたいと考えております。　次に、白山ろく産業土木課の本庁への移管に伴う災害時の危機管理体制、対応策、指揮系統についてであります。　まず、災害時の危機管理体制、対応策についてでありますが、白山市職員防災マニュアルを作成しており、マニュアルに従い危機管理体制を構築し、状況に応じて災害対策本部を設置するなど関係部署が連携し、適切に対応することとしております。　また、指揮系統については、災害が発生した際にはこれまでどおり各支所及び市民サービスセンターにおいて現地確認や情報収集を行い、危機管理課へ報告することとしており、状況の確認、庁内での連絡調整の上、関係課職員への動員・対応を指示することとしております。　次に、白山ろく各サービスセンターの協力体制と連絡体制、各町内会長への連絡体制についてであります。　先ほど指揮系統についてでお答えいたしたとおり、災害時の管内の被害状況は各市民サービスセンターが現地確認や情報収集を行い、危機管理課へ報告し、現地の被災状況により所管部署と各市民サービスセンターが連携し、対応することとしております。　また、各町内会長等への連絡については、窓口はこれまでも各市民サービスセンターで行っていることから、被災状況や必要に応じて各市民サービスセンターから各町内会長へ連絡することとなります。　今後も、各市民サービスセンターと連携・協力し、各町内会長とも連絡を密に取りながらその地域の情報共有を行い、防災活動に役立てて地域住民の不安解消に努めてまいりたいと考えております。　次に、土木関係業者、災害協定を結んでいる業者との連絡体制についてであります。　本市では、災害時において白山・野々市建設業協会をはじめ、各業界団体と災害時における応急対策活動に関して協定を締結しており、災害時における迅速な対応について御協力をお願いしているところであります。依頼する際には、所管部署より関係する団体や企業に連絡し、協力をお願いすることとなります。　土木関係業者については、公共土木施設の応急対策活動に協力していただくこととなっており、所管部署より応急対策区域担当の業者へ連絡し、迅速かつ適切な機能の維持回復を図ることとしております。　次に、冬期間の積雪時の対応についてであります。　これまで白山ろく地域における市道の交通・輸送の確保を図る観点から、市道除雪については白山ろく産業土木課において、気象庁が発表する降雪予想により積雪量が10センチを超え、引き続き降雪が予想される場合または道路交通に支障を来すと判断した際に職員が待機を行い、除雪業者との連絡調整を行って対応してきました。　今年度からの白山ろく地域における市道除雪の対応については、鶴来支所総務課が中心となり、県・気象庁及び除雪業者と連携・協力しながら対応してまいりたいと考えております。　６点目の通年を通しての指揮系統のマニュアル化についてであります。　本市では、白山市職員防災マニュアルを作成しており、災害時や災害が発生するおそれがある場合の関係課職員の対応について、既にマニュアル化しているところであります。　また、雪害等の災害時において、支所長及び市民サービスセンター所長の要請により応急対策を支援するため、応急対策支援職員を先般指定したところでもあります。　以上であります。 ○藤田政樹議長　寺越議員。　　　　　〔19番　寺越和洋議員　質問席登壇〕 ◆19番（寺越和洋議員）　部長、今の答弁聞いていると何か教科書とおりの100点満点の答弁の気がしますけれども、澤田議員もおりますけれども、やはり住民のそれぞれの声があると思います。地域の町内会長を聞くとか、サービスセンターのセンター長を通すとちょっと任が重過ぎるような気がしますので、澤田議員からまた何か聞いていただければいいと思いますけれども、やはり住民の声が直に入るような体制の構築も必要でないかなと思いまして、次の質問に移ります。　次に、６番目の質問として、職員の労働状況についてお伺いいたします。　石川県は、４月に昨年度の石川県職員の時間外労働時間を公表いたしました。県によると、新型コロナウイルスや大雪への対応の影響で、昨年度の県職員の時間外労働は合わせて48万9,000時間余りで前年度に比べ3.6％増、約１万7,000時間の増加であったようであります。　ちなみに、部局別では健康福祉部の時間外労働が最も増加し、前年度に比べ37％、２万6,300時間増えたそうであります。このうち最も多い職員では、年間の時間外労働が1,750時間余りに達したということであります。　県では、新型コロナウイルス対応の中心となっている健康福祉部や商工労働部に応援の職員を配置し、引き続き一部に負担が集中しないよう取り組むとしております。　ちなみに、厚生労働省では、過労死ライン基準、心臓疾患などを労災認定する際の目安は、具体的に月100時間の時間外労働時間か２か月から６か月平均で月80時間の時間外労働を指し、これを超えると業務と発症との関連性が強いと判断できるとのことであります。　私個人的に日頃の不摂生がたたったのか、４月にしばらく入院治療を行っていました。コロナ禍の中で元気に明るく対応していただいた看護師の方々、医師の方々に敬意を表したいとともに、この場をお借りし感謝とお礼を申し述べたいと思っております。　そこで、その中で深夜にトイレに起き、病院の窓から市役所を見ますと、こうこうと明かりがつき、遅くまで仕事をしている職員がいることに感心を覚えると同時に、職員の大変さを実感いたしました。しかしながら、職員の体調管理や働き方改革からすると、行き過ぎの感を覚えるところでもあります。　今は二交代制で行っているので、ある程度の残業は致し方ないと思いますが、しかしながら、深夜に及ぶことには職員の体調を心配しますし、チームで業務を行っていることから、体調悪化により他の職員に負担・迷惑をかけない意識づけが大事であると思います。　さらに、令和２年３月に策定された白山市特定事業主行動計画、白山市職員活躍プランにも時間外勤務の縮減がうたわれています。　そこで、職員の労働状況について以下３点の質問をいたします。　１点目として、コロナ禍における全職員の昨年度の時間外労働時間は年間何時間か、職員１人当たりの１年間の平均時間外勤務時間は何時間か、各月の上限45時間を超えて時間外勤務を命じられた年間の延べ職員数は何人かをお伺いいたします。　２点目として、長時間勤務の職員に対しての対応をお聞きします。　３点目として、コロナ禍で二交代制を行っていますが、今後、集団接種が増えると思われますが、受付や手伝い等の職員の時間外勤務の対応をお伺いいたします。　以上、６番目最後の質問であります。 ○藤田政樹議長　横川総務部長。　　　　　〔横川祐志　総務部長兼選挙管理委員会事務局長　登壇〕 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長　職員の労働状況についての御質問にお答えします。　初めに、コロナ禍における全職員の昨年度の時間外労働時間についてであります。　年間の総時間数は６万6,382時間で、令和元年度に比べ3,918時間の増、約6.3％の増であります。　また、職員１人当たりの１年間の平均時間数は105.5時間、各月の上限45時間を超えて時間外勤務を命じられた年間の延べ職員数は254名となっております。　次に、長時間勤務の職員に対しての市の対応についてであります。　時間外勤務の縮減については、年度当初に所属長に対し通知を行うなど、日頃より業務の見直し等による時間外勤務の縮減に取り組むよう周知しているところであります。　また、月100時間を超える勤務など基準に該当する職員に対しては、産業医による面接指導を実施しており、心身の健康状態等のチェックを行っております。さらに、産業医からの意見に基づき、必要に応じて就業上の措置の実施を行うなどの対応を行っております。　次に、今後、コロナワクチンの集団接種が増えると思われるが、受付や手伝い等の職員の時間外勤務の対応についての御質問にお答えします。　本市では、受付や誘導、接種済み証の発行などの業務については運営会社が担っており、市職員の時間外勤務は発生しません。　しかしながら、夜間の集団接種など今後の集団接種の機会が増えることが予想されており、企画・運営を担う新型コロナウイルスワクチン接種対策室の職員の時間外勤務は発生するものと思われますので、必要に応じて人員増を含む体制強化を図ってまいりたいと考えております。 ○藤田政樹議長　寺越議員。　　　　　〔19番　寺越和洋議員　質問席登壇〕 ◆19番（寺越和洋議員）　ちょっと聞き漏らした部分もありますけれども、データ的に平成30年度のデータからしますと、令和元年、令和２年度ないんですけれども、平成30年度からしますと職員１人当たり年間平均時間外勤務が増えとるんですか、年間88時間ということが平成30年度にありましたし、各月上限45時間を超えた勤務者は延べ年間166人ということでありましたが、令和２年度のこの数字が伸びた要因というのはどのように分析しているかということを再質問したいと思います。 ○藤田政樹議長　横川総務部長。 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長　増えた要因でございますけれども、コロナ関係の対応事務が増えたということもありますし、実際にコロナ関係の補正というものを年間11回行わせていただきました。そういうことに係る事務等も増えたのではないかと考えております。 ○藤田政樹議長　寺越議員。　　　　　〔19番　寺越和洋議員　質問席登壇〕 ◆19番（寺越和洋議員）　いずれにしましても、それぞれ課・チームでやっていると思いますし、あまり時間が夜の時間外、深夜に、私も起きたのは11時、12時にトイレに起きたわけですけれども、その辺まで仕事をしていることがどうかなと、残業は適度な残業な時間で進めていただかん限り、ぞれぞれの課・係がまた動きづらくなるというような状況が起きるかと思いますので、そういうのを含めて市の対応を今後また期待し、注文して私の一般質問を終わります。 ○藤田政樹議長　寺越議員の質問は終わりました。　次に、山口議員の質問に移ります。　10番山口俊哉議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　議席番号10番山口俊哉です。　４月からのイギリス型変異ウイルスによる感染拡大第４波、それにより多くの方が感染し、またお亡くなりになりました。石川県でも５月上旬から石川県独自の緊急事態宣言を発出し、約１か月間、自粛生活が強いられました。ようやく感染者も減少し、緊急事態宣言は解除されましたが、すぐに再拡大するのではないか、大変心配をします。ワクチン接種が進んでいますが、基本的な感染防止対策は欠かすことができません。　この状況の中、政府はオリンピック・パラリンピック開催に突き進んでいます。中止や延期は考えていないようです。開催するとしても、感染拡大を心配する国民が納得するそういう説明がなされ、誰もが気持ちよく開幕を迎えられるようになる、そういったことを期待しながら通告に従い、質問したいというふうに思います。　まずは、コロナ対策です。　市が３月に実施した新型コロナウイルス感染症に係る緊急アンケートの結果、市内事業者の約８割が影響を受けています。さらに、先ほど申しました石川緊急事態宣言で、深刻さがさらに増していると考えられます。　時短要請を受け、時短営業している飲食業の方は協力金の支給を受けていますが、他の多くの業種の方が自粛の影響は受けているけれども、協力金の支給対象にはなっていません。影響を受けた事業者に昨年実施したような市独自の中小企業応援給付金のような直接支援をし、支えてはいかがでしょうか。市の見解を伺いたいと思います。　また、県では、飲食・宿泊業者に対していしかわ新型コロナ対策認証制度を設立し、感染拡大防止対策を徹底した事業所を認証し、県民の皆さんが安心して利用できるようにするとしています。　市として、県の行う認証を事業者が取得できるよう感染拡大防止対策支援金制度のような制度をつくり、認証取得の後押しをできないでしょうか。市の見解を求めたいと思います。 ○藤田政樹議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　コロナ禍での事業者支援についてお答えをいたします。　初めに、昨年実施をいたしました中小企業応援給付金のような直接支援をし、事業者を支えてはいかがかについてであります。　先月の５月会議におきまして、石川緊急事態宣言に伴い、感染拡大防止を図る観点から、時短営業に協力する飲食店への協力金の交付についての御承認をいただいたところであります。　事業者への直接支援につきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により、今年の１月から６月の売上げが減少をしました飲食店や関連事業者などに対し、国において一時支援金や月次支援金制度を設けて支援をしているところであります。さらに、県におきましても、５月から６月の月次支援金を対象に、上乗せ支援を６月補正予算に計上されたと聞いております。　したがいまして、現状ではこれ以上の直接支援は考えておりません。　次に、県が行う認証と同様に市としても感染拡大の防止対策支援金制度を新設できないかについてであります。　代表質問でもお答えをいたしましたとおり、ウィズコロナ・ポストコロナを見据えながら感染防止対策を徹底することで利用者の安全・安心の確保ができ、事業者の事業継承にもつながることから、県が導入をする認証制度を後押ししたいというふうに考えております。　具体的には、飲食を伴う業種を対象に、飛沫防止のアクリル板の設置のほか換気対策のための空気清浄機や二酸化炭素濃度計の測定器、非接触型の体温計など事業者が行う感染拡大防止対策機材の購入費用に対しての支援を実施できないか、検討してまいりたいというふうに考えております。 ○藤田政樹議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　直接支援は考えていないということですけれども、しっかりとこの後盛り上げていくというんですか、そういった事業者さんが感染収まる、あるいはワクチン接種済んで収束する、その後しっかり盛り上げていくというそういう支援についてはどうなのかというのが１点再質問と、あと今、飲食に対してというふうに市長聞こえたんですけれども、宿泊も大事なところだと思うんですけれども、宿泊業者に対しても認証を後押しするのかということで、２点再質問したいと思います。 ○藤田政樹議長　米林産業部長。 ◎米林歩産業部長　今ほどの再質問にお答えをさせていただきます。　今後の見通しについてでございますけれども、先ほど先述があったアンケート調査をさせていただいたそれぞれの業種の皆様からのお声の中でも、消費活性化の導入をぜひお願いしたいという声が非常に多くございましたので、その辺を感染拡大の状況を見極めながら検討してまいりたいというふうに考えております。　もう一点の再質問の宿泊業者についても対象としてはどうかということだと思いますけれども、飲食店だけではなくて、飲食物を提供する許可を有するという扱いにさせていただこうかなということで今検討中でございますので、そうなれば当然飲食を提供している宿泊業者も対象としたいというふうなことで考えております。　以上です。 ○藤田政樹議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　了解しました。　この認証制度、大変厳しいかなと。飲食で50項目以上、宿泊業で60項目以上の項目クリアしないと受けられない、それを受けないとＧｏＴｏイートであったり、あるいは県民割ですか、ＧｏＴｏトラベル、そういったものの対象にならないということで、やはりしっかり取っていく後押しをしてほしいと思いますし、私はやっぱり直接支援が必要な、もう一回やってもいいんじゃないかということを強く申して、次の質問に移りたいと思います。　コロナ禍での子育て支援ということで、ちょっと切り口を変えて、こういった支援どうかということで提案したいと思います。　１つは、本市では、高校生への奨学金制度があります。給付型で大変いい制度だというふうに思っていますが、コロナ禍にあって、収入減少に悩む家庭も多いのではないでしょうか。　これ年間５人という枠があります。この枠、ぜひ拡大できないでしょうか。５名にこだわらず、市で学力や収入に基準を設け、基準をクリアしている生徒に奨学金を支給してはいかがでしょうか。　もう一つは、学校給食の無償化です。　小松では始めるというような報道もありましたけれども、子育て支援という観点で学校給食の無償化をしてはいかがでしょうか。　財政的に全員が無理であるならば、県内でも志賀町が多子世帯の給食の無償化を始めているようです。そういった形で子育て支援を行ってはいかがでしょうか。市の見解を伺います。 ○藤田政樹議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　コロナ禍での子育て支援につきまして、私のほうからは、奨学金制度の拡充についてお答えをいたします。　本市が実施をする白山市高校生奨学金支給事業は、教育の機会均等を図るため、学資が十分に確保できない高等学校等の生徒に対し就学に必要な資金を支給することにより、有為な人材を育成することを目的といたしまして、平成26年度に創設をしたものであります。　奨学金の支給対象者は、本市に住所を有し、高等学校等に在学する生徒で、学業に励み、成績良好、品行方正かつ世帯の所得についても一定の基準以下である者を対象とし、年間５人を限度に支給をいたしております。　奨学金は無償給付型で、高校卒業まで毎年申請により生徒１人につき年額６万円を給付することとしており、今年度につきましても５人の支給を決定いたしたところであります。　しかしながら、収入の減少によって、給付条件を満たしているにもかかわらず、学ぶ意欲が断たれることは避けなければならないというふうに思っております。そこで、無制限に給付をするということはできませんが、今後、支給人数の拡充など実情に応じた制度設計となるよう検討してまいりたいというふうに考えております。 ○藤田政樹議長　山内教育部長。　　　　　〔山内満弘　教育部長　登壇〕 ◎山内満弘教育部長　おはようございます。　私からは、学校給食費の無償化を行ってはどうかについてお答えいたします。　学校給食法では、給食で使う食材に係る費用は受益者負担とされており、給食提供に係る人件費、光熱水費、維持管理費等は市で費用負担し、保護者からは給食食材の実費額相当を負担していただいております。　無償化した場合の費用試算につきましては、本年３月会議の池元議員の御質問でもお答えいたしましたが、１年間当たり約５億4,000万円となり、財政負担額が膨大であるため、無償化は困難であると考えます。　次に、学校給食の無償化を多子世帯から始めてはどうかについてお答えします。　こちらも池元議員の御質問でお答えしておりますが、財政負担を伴うことから、段階的無償化については困難であると考えております。　なお、低所得者に対しましては就学援助制度により給食費の支給を行っているところであり、保護者の負担軽減に努めてまいります。　今後も、安全・安心でおいしい低価格な給食を提供してまいります。 ○藤田政樹議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　奨学金のほうは拡充をしていくということで、一定の基準を設けてそれをクリアしたら奨学金を出すというそういう形にぜひ変えていってほしいなというふうに思いますし、５人の枠で線を切るとやっぱり毎年差も出てきます。あるいはコロナ禍で収入がすごく減っている、そういう家庭が増える、そんな時期にはやっぱり少し市のほうも頑張って奨学金を出す、そういった形で柔軟な対応をぜひお願いしたいというふうに思います。　給食については、他市でそういった事例もあります。また検討をいろいろ進めながら財政負担を伴いますけれども、そういった声があるということでぜひお願いしたいというふうに思います。　では、次の質問です。　コロナウイルスワクチン接種についてです。　政府は７月中の高齢者の接種完了を目標としていますが、現状本市では達成できるのでしょうか、市の見解を求めます。　民間医療機関での個別接種を多くしていただく、そういったことが必要だと思います。ぜひ市として、民間医療機関への支援ができないでしょうか。何をすれば接種に協力いただけるか伺い、例えばマンパワーが足りないということであれば、接種のために看護師や薬剤師を雇う費用の助成をするなどをしてはいかがでしょうか。　また、高齢者の接種の後、64歳以下の接種が始まると思いますが、それについて本市の予定を伺います。　その際、密が避けられない方、例えば生徒や学生、あるいは保育士、教員、学童保育の指導員など、あるいはエッセンシャルワーカーと言われている社会生活を支えている方、あるいは高齢者や障害のある方の在宅介護をされている方を優先的に接種することはできないでしょうか。市の見解を伺いたいと思います。 ○藤田政樹議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　新型コロナウイルスワクチン接種につきましてお答えをいたします。　初めに、高齢者の接種の見通しについてであります。　高齢者のうちワクチン接種を希望する方は、今のところ約70％、２万3,100人と見込んでおりまして、７月末までに集団接種で8,000人、個別接種で１万3,000人、公立松任石川中央病院等での接種で2,500人、高齢者施設等での接種で1,700人に接種する予定であり、おおむね高齢者の75％以上に接種できる見込みとなっております。　高齢者の接種完了に向け、市医師会、白山石川医療企業団、薬剤師会、看護協会等の御協力の下、オール白山でワクチン接種に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　次に、民間の医療機関への支援についてであります。　国におきまして、これまで接種費用税抜きで2,070円に時間外・休日の加算を加えるなど様々な財政的支援を手厚く用意しており、個別接種に積極的に協力する医療機関を力強く後押ししているところであります。　市では、これまで市医師会と協議を重ね、スムーズな個別接種の実現のために何が必要で、何が足りないのかヒアリング等を行ってきたところであります。財政的な支援もさることながら、一人の医師でできることにも限界があるという御意見も伺っており、今後ともそれぞれの医療機関におきまして、できる範囲の御協力を最大限にいただきながら、ワクチンの接種業務に係る手続等が煩雑にならないよう支援していきたいというふうに考えております。　次に、64歳以下の接種の予定と優先順位についてであります。　代表質問でも申し上げましたが、医療従事者、65歳以上の高齢者、基礎疾患を有する方、福祉施設等の従事者、60歳から64歳までの方を順次に行い、引き続き一般の方々へ接種を行ってまいります。そうしたことから、今後の16歳から64歳までの接種に向けて、今月の25日に接種券を発送する予定といたしております。　なお、クラスターの発生を抑えることが極めて大切でありますので、市内小・中学校の教職員、保育士、放課後児童クラブの指導員や感染リスクの高い介護事業者、エッセンシャルワーカー等への接種につきましても、現在、公立松任石川中央病院と６月下旬を目途に実施をすべく調整を行っているところであります。　また、県が早期実施を目指す大規模接種会場いしかわ県民ワクチン接種センターにつきましては、当初65歳未満の方を対象とすることといたしておりましたが、先般行われました知事とのウェブ会議におきまして、私のほうから、その会場では年齢にこだわらず接種を行い、一日も早い県民全ての接種完了をお願いいたしたところであります。　これを受けまして、県におきましては、いしかわ県民ワクチン接種センターの開始時期を早めるとともに、高齢者も対象としたところであり、本市では急遽、本日より市の予約受付相談窓口におきまして、65歳以上の方を対象に予約の受付を開始いたしたところであります。　今後とも国・県と連携をし、ワクチン接種の早期実現に努めてまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○藤田政樹議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　７月中にしっかり高齢者が終わる、その後クラスター発生を抑制するために優先的に接種するところはしていくということで、大変柔軟な対応で安心をいたしました。　ただ１点、今日の新聞で、高齢者のほうの接種が白山市進んでいないんじゃないかとそういう心配をちょっとしました。その辺について１点だけ、再質問をさせていただこうと思います。 ○藤田政樹議長　岡田健康福祉部長。 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長　再質問にお答えいたします。　初めに、議員各位をはじめ市民の皆様には、ワクチン接種につきまして御心配をおかけいたしております。私のほうから、今、高齢者の接種率について御説明をさせていただきます。　これまでも御説明しておりますが、白山市のワクチン接種は、５月８日から集団接種を、10日から個別接種をスタートさせております。　御承知のとおり、ファイザーワクチンは１回目と２回目の接種の間、３週間を空ける必要がございます。市が行っております集団接種につきましては、現在１回目と２回目を混在して接種しておりますが、個別の医療機関では窓口の煩雑さを避けるため、多くの医療機関で３週間ごとに１回目と２回目を分けて接種を行っております。そのため、白山市におきましては、個別接種の２回目が始まります６月の第１週から第３週目にかけまして１回目の接種率が鈍り、それから２回目の接種率が高くなる、そういう状況にございます。このことが今回の接種率に反映しているのではないかと考えております。　今後６月の第３、４週から７月10日にかけまして、この３週間に１回目の接種率が伸びてくるものというふうに考えております。　いずれにいたしましても、医師会、薬剤師会、看護協会、そして医療企業団の皆様それぞれがワクチン接種に真摯に向き合っていただいております。また、通常の業務はもちろんですが、お休みを削っても業務に当たっていただいております。また、これから夜間接種や県での大規模接種も行われます。ワクチン接種を希望される方々に接種機会を一つでも多くつくりまして、市民の不安感を払拭し、コロナウイルスの蔓延の防止に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○藤田政樹議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　今朝の新聞で、２回目の白山市は結構高くて、１回目が低いなという感じは今、部長の説明で安心をいたしました。これからも市挙げて取り組んでいってほしいですし、医療機関の皆さんの奮闘にも期待をしたいというふうに思います。　では、次の質問です。　コロナ禍での相談体制ということで、これも少し切り口を変えて質問したいと思います。　コロナ禍が長引く中、心のケアが重要になっています。そこで、市の広報でお知らせしている各種相談会の担当者の資格を明示して、市民の方に安心して相談できるようにしてはいかがでしょうか。市の見解を伺いたいと思います。　また、各小・中学校に配置しているスクールカウンセラーは、各学校で児童・生徒の悩みの相談に乗り、様々な機関につなぐ大切な役割を果たしています。しかし、カウンセラーとしての資格を持っているのでしょうか。調べてみたところ、公認心理士などの有資格者は、小学校19校中８校、中学校では９校中６校の配置にとどまっているようです。　現在のスクールカウンセラーへの十分な研修や、来年度以降は資格を持ったカウンセラーを採用してはいかがでしょうか。市教委の見解を伺いたいというふうに思います。 ○藤田政樹議長　田村教育長。　　　　　〔田村敏和　教育長　登壇〕 ◎田村敏和教育長　資格を持ったスクールカウンセラーの配置についてお答えをいたします。　現在、市内全ての小・中学校にスクールカウンセラーが配置されており、スクールカウンセラー等派遣要綱に基づいて石川県教育委員会によって任命され、配置されているものであります。　有資格者は、小学校８校、中学校６校に配置されております。有資格者の配置のない学校におきましても、学校等での教育相談の担当経験が豊富な有資格者に準ずる方がスクールカウンセラーとして配置され、学校が連携を図り児童・生徒や保護者とのカウンセリングを実施しております。　しかし、先ほど議員が述べられましたように、医療や福祉等との専門機関との連携については課題があると認識をしております。　なお、全てのスクールカウンセラーが資質向上のため、年２回、県の研修を受けております。　また、有資格者のいない学校への専門的見地からの対応もできるように、市教育センターには臨床心理士が毎日１名常駐をし、学校と連携を取りながら相談体制の充実を図っております。　今後は、資格を有するスクールカウンセラーの配置につきまして、その必要性も高まっており、県へ強く要望してまいりたいと思っております。 ○藤田政樹議長　中企画振興部長。　　　　　〔中　英俊　企画振興部長　登壇〕 ◎中英俊企画振興部長　私のほうからは、各種相談会の担当者の資格を市の広報に明記してはについてお答えをいたします。　市の広報には、毎月、各種相談の日程を掲載するほか、担当課からの情報提供に応じて相談窓口の記事を掲載いたしております。現状においても、司法書士、行政書士、人権擁護委員、行政相談委員など相談者を明記いたしております。　今後は、メンタルケア心理士、それからカウンセラーなど資格者が対応に当たる場合も積極的に掲載してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○藤田政樹議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　先日、そういうカウンセラーをやられている方のお話を聞きまして、スクールカウンセラーさんはいるんだけれども、すごく話をしたら聞いてもらえなかった、何か質問攻めにあって自分のことを聞いてもらえなくて、やはり自分の思い、苦しい思いがしゃべれないと。そのカウンセラーさんの資質もあるとは思うんですけれども、私の知り合ったその方はそういったことをしっかり聞いて受け止めることができたと。スクールカウンセラーさんにしゃべれなかったことがしゃべれましたというような対応でしたというふうに聞きました。　本当に資格があるからないからということではないとは思うんですけれども、それでもこうやって調べてみたら、やっぱり資格のない方がスクールカウンセラーとして入っているというところについては、教育長からあったようにやっぱり県に強く要望もしていきながら、あと市の広報についても一覧がおしまいのほうにこういう相談会ありますとあると思うんですけれども、あそこに資格を持ったこういう方が相談受けますということを明示することで市民の方が安心して受けられるようになっていくというふうに思いますので、ぜひ明示のほうよろしくお願いしたいというふうに思います。　では、次の質問です。　災害対応ということです。　コロナ禍において避難所の定員が３分の１になるという状況で、被災した市民の方に本市だけで十分な支援が行き届かないんじゃないかというふうに考えます。全国的にも、避難所に避難できない、たらい回しにあって車中で過ごすというような報道も聞きます。そこで、他市との連携が必要に感じます。　特に本市で予想される森本富樫断層を震源とする地震、あるいは大雨による河川の氾濫、そういったものに対して市内の避難施設だけで対応できないのではないかと心配をします。県内とか県外の市と避難所に関する協定などを結んで、避難所の確保に実効性を持たせるということが必要ではないかと思います。　また、減災や避難所運営に対して女性の視点が大切というふうに言われています。しかし、本市の危機管理課に専任の女性職員は残念ながらおいでません。専任の女性職員の配置が必要ではないでしょうか。　最後に、市として地域コミュニティーの中心となる公民館を地域コミュニティーセンターとして、防災倉庫を設置した公民館として整備をしています。そうであるならば、防災倉庫のない公民館に防災倉庫を設置する必要があるというふうに思います。　以上３点、市の見解を伺います。 ○藤田政樹議長　横川総務部長。　　　　　〔横川祐志　総務部長兼選挙管理委員会事務局長　登壇〕 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長　災害対応についてお答えいたします。　初めに、他市との連携による避難所の確保についてであります。　市では、平成17年に勝山市と藤枝市、平成24年には県内11市で災害時相互応援協定を締結しております。有事の際には、これらの協定に基づき救出救助・消火・医療救護をはじめ、食糧・飲料水等生活物資の供給活動など８つの項目で協力することになっております。　議員御指摘の避難所の確保については協定内で具体的な取り交わしはしておりませんが、コロナ禍において収容人数が減少することから、重要なことであると認識しております。　しかしながら、コロナ禍における課題は他市においても同じ状況が想定されることから、まずは石川中央都市圏において課題を共有し、連携が図れないか検討したいと考えております。　次に、危機管理課への女性職員の配置についてお答えします。　危機管理課には現在、課長を含めて男性職員９名を配置しており、防災及び災害対応の中心的な役割を担っております。その業務は、24時間体制と言っても過言ではありません。　配置に当たっては男女の区別をしているわけではありませんが、適材適所で職員を配置しているところであります。　しかしながら、今後は女性の視点をより反映した施策が展開できるよう、専任の女性職員の配置についても検討してまいります。　なお、災害時に避難所が開設された場合には、あらかじめ女性を含めて指定している災害対策本部地区支部職員が運営を担うこととしており、女性の視点も含めた避難所運営を行うこととしております。　次に、防災倉庫のない公民館についてであります。　災害時に避難所となる公民館の多くには、防災備蓄品を保管するための専用倉庫が設置されておりません。このことにつきましては、以前から早急に対応すべきであると認識しておりました。　災害時に地域の防災拠点となる地区公民館には、防災備蓄倉庫が必要であると考えております。公民館との配置関係や敷地の広さ、形状、また財源など課題を整理した中で、計画的に整備ができるよう検討を進めてまいります。 ○藤田政樹議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　避難所の実効性ということで中央都市圏でやれないかということで、金沢等々とやっていくということになると思います。　森本富樫断層で地震が起きた場合、影響が一番大きいのはやっぱり金沢市ということになると思います。白山市はどちらかというと地盤はしっかりしている、金沢の駅西、県庁のある辺りはあそこは液状化するんじゃないかというふうなことが言われている。　前もこの質問をしているんですけれども、富樫断層による地震の最新の知見で、こんな被害が出るというものが県のほうがまだ更新をしていません。古いデータでやっているということでその辺のところ、新しいデータをしっかり県に出せということも必要だと思いますし、それで避難所の確保、実効性を持たせていくということも必要だというふうに思いますが、その辺のところ、森本富樫断層における地震についての最新の知見、しっかり調べろということを県に強く要望できないのか、再質問したいと思います。 ○藤田政樹議長　横川総務部長。 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長　現在の想定では約2,200人が避難されるというような想定もございますが、今ほどの最新の情報をまた提示していただいて、そういう計画についても見直しを図っていきたいと思います。 ○藤田政樹議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　それでは、実効性を持たせるということでぜひお願いしたいというふうに思います。　それでは、少しコロナから離れて質問したいと思います。　地域活性化について。　総務省は、地域おこしを目的とした地域プロジェクトマネージャー制度を今年３月に創設をいたしました。国として、年650万円を上限に支援をするというふうに言っています。　本市では、緑のふるさと協力隊を受け入れて、農山村での地域社会活動に幅広く取り組んでいただき、地域の活性化に寄与をしておりますし、そのまま定住をするというような例もあると聞いています。　そこで、もう一歩進んで、地域おこしの経験と人脈を持った人材を募集して、この地域プロジェクトマネージャー制度を利活用してはいかがでしょうか。市の見解を伺います。 ○藤田政樹議長　中企画振興部長。　　　　　〔中　英俊　企画振興部長　登壇〕 ◎中英俊企画振興部長　地域活性化についてお答えします。　地域プロジェクトマネージャー制度は、地方公共団体が自らの地域を活性化させる重要なプロジェクトを実施する際に、外部専門人材や行政・民間をつなぎ、調整や橋渡しをしながらプロジェクトをマネジメントできるブリッジ人材を最大３年間の任期で地方公共団体が雇用する際、国が支援するというような制度でございます。この制度は、多様な主体の連携による地域おこしを進める上では効果的な制度と考えております。　しかしながら、重要プロジェクトを実行するに当たりましては、地域住民自らの地域活性化に対する意識の高揚が重要となってまいります。実施に当たりましては地域住民との連携が必要不可欠であることから、地域の課題、それから実情を踏まえ調査研究してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○藤田政樹議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　地域のプロジェクトということで地域の実情というような話ですけれども、こういう制度ができたということはほぼ一般市民の方は知らないと思うんです。担当のほうにはそういう制度ができましたという案内が来ているけれども、そこで止まっていては絶対これは利活用できません。ですから、市のほうとしてもしっかり地域に、こういったものもあるので、どうでしょうかというそういう働きかけということがやはり地域活性化の一歩になっていくというふうに思っています。　地域の声が先なのか、市の声が先なのかというのは大変難しいところですけれども、市からの働きかけがまだまだ私は足りないというふうなことも思います。こういった制度も含めてしっかりと市から働きかけていくというそういったところを取り組めないか、再質問したいと思います。 ○藤田政樹議長　中企画振興部長。 ◎中英俊企画振興部長　ただいまの再質問にお答えをいたします。　こういう制度についてはいろいろメニューございます。それで、今、本市で進めております協働のまちづくり、そういうところを進めていく中の説明会とかにおいて、そういう形で少し紹介をしていけないかなというふうに今思っておるところでございます。 ○藤田政樹議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　それでは、しっかりと市のほうからも発信をしていく、地域にしっかり目配りしているよということでよろしくお願いしたいと思います。　関連した質問になりますけれども、次の質問です。　関係人口を増やすために、鳥取県智頭町で取り組んでいる災害時の疎開保険のような制度を本市でも創設してはいかがでしょうか。　疎開保険とは、年１万円から２万円の保険料で、災害が起きた場合、１週間の食事と宿泊場所を提供するもので、１年間保険が適用されなかったときは金額に応じて特産品を送るという制度のようです。大変ユニークな取組で、災害対応ということに大変国民の心理が向いているという中で、需要があるんじゃないかなというふうに考えます。　こういった疎開保険のような制度を新設してはいかがでしょうか。市の見解を伺います。 ○藤田政樹議長　中企画振興部長。　　　　　〔中　英俊　企画振興部長　登壇〕 ◎中英俊企画振興部長　関係人口増加についてお答えいたします。　議員御紹介の鳥取県智頭町の災害疎開保険は、災害支援を切り口とする地域間交流・物流による地域おこしとして取り組んでおります。制度開始時は東日本大震災の発生により、最大で約400人の申込みがありましたが、現在は減少傾向となり、約100人というふうに伺っております。　本市の地域資源を活用した関係人口の創出を図ることは大変重要であり、鳥取県智頭町の事例というのは参考になるというふうには思っております。しかしながら、本市におきましては、近年、県道岩間一里野線周辺における大規模な斜面崩落、先月、広瀬町の土砂崩れ、さらに昨年、土砂災害警報による避難所を開設するなど災害からの避難を目的とした地域としては、あまり適さないというふうに思われます。　したがいまして、制度の設計につきましては、慎重に検討いたしていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○藤田政樹議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　ちょっと私の思いと違うような気がしますけれども、白山ろくのほうでこれをやれというのではなく、市長常々言っています、強固な地盤に豊富な水でぜひ企業進出してくださいとここの固い地盤を生かすというところ。　この松任辺りの例えば島集落と言われているようなところをそういったところで提供していくとか、白山ろくだけじゃなくて白山市広いですし、安全なところはたくさん、安全なほうがもちろん多いですし、そこら辺のところで切り口とすれば大変面白いというふうに思っています。今検討していくということでございますので、白山ろくだけにこだわらずに関係人口を増やしていくということで白山市全体をぜひ見て、適地は絶対あると思いますし、そういったことで取り組むのは大変面白い。　それが100人が少ないのか多いのか分かりませんけれども、１人でも２人でもそういったことで白山市に興味持ってもらえれば関係人口が増えていくということになっていきますので、ぜひ検討のほうをよろしくお願いしたいというふうに思います。　では、次の質問です。　旧村役場についてです。　旧村役場は傷みもひどく、白山ろくの景観を損なっているというふうに感じます。昨日、吉本議員、景観大変すばらしいというような話がありましたけれども、信号待ちをしているときに旧の村役場を見ると、崩れていって寂れていって本当に景観を損ねている、そういうふうに思います。　吉野谷の旧村役場は今後活用していくということですが、あとの４つの旧村役場の利活用は未定となっています。　あわせて、本市は大変有利な起債となる過疎債の適用から除外をされました。６年間は使用できるというふうに聞いています。この過疎債が適用できる間に、吉野谷以外の４つの旧村役場をどのようにしていくのか、地元の意見を聞きながら撤去を含めた活用案を決定し、計画的に対応してはいかがでしょうか。市の見解を伺います。 ○藤田政樹議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　旧村役場につきまして、過疎債が適用できる間に撤去を含めた活用案を決定し、計画的に対応してはについてお答えをいたします。　現過疎法におきましては、本市は吉野谷、鳥越、白峰の３地域が過疎地域とみなされております。これにより発行できます過疎債は非常に有利な起債であり、ソフト事業にも充てることができるため、広く活用してまいりました。特にこの過疎債は、平野部と山間部の生活環境における格差の是正を図るため、定住促進支援事業をはじめ、簡易水道整備事業、林道整備事業などのインフラ整備や観光施設の整備に活用し、地域の特性を生かしたにぎわいの創出による地域の活性化に大きな役割を果たしてきました。　今回、法の改正によりまして、今後６年間で過疎債は発行ができなくなります。まだまだ過疎地域には、活性化と住民サービスが必要なものが多くあります。それらに順次取り組んでまいるため、早急に６年間の過疎地域持続的発展計画を策定し、計画的な執行に努めたいと考えております。　この計画におきまして、旧村役場の跡地の利活用につきましても、協議・検討してまいりたいというふうに考えております。 ○藤田政樹議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　再質問ですけれども、旧尾口、旧河内は過疎債の適用ではないかと思いますが、その計画の中に河内、尾口の村役場も入れていくという答弁でよろしいでしょうか、再質問です。 ○藤田政樹議長　横川総務部長。 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長　今ほどの旧尾口、旧河内につきましては、今ほど申し上げた計画を立てる中でその本則の中には多分入らないことにはなると思うんですけれども、関連したようなものがうたえるかどうかということもまた検討してまいりたいと思います。 ○藤田政樹議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　ということは、入れて考えていくという理解でよろしいでしょうか、再質問です。 ○藤田政樹議長　横川総務部長。 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長　旧村役場の跡地利用というのは一体的なものでございますので、そういうことも念頭に入れながら計画をつくっていきたいと思います。 ○藤田政樹議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　分かりました。　景観を損ねているということで、国道を走っていますと、口直海の信号機あるいは女原の信号機で止まると旧河内村役場、旧尾口村役場が横に見えて崩れていく様子が分かります。多分、市長も御覧になっているかというふうに思います。やはりそういったものをこの６年の間にきっちりとしていくということで、ぜひ期待したいというふうに思います。　それでは、次の質問です。　市としてＳＤＧｓ未来都市を標榜しておりますが、このＳＤＧｓの目標を達成するために大変重要な活動であるフェアトレード活動やフェアトレード商品の利活用を推進してはいかがでしょうか。　フェアトレードとは、貧困のない公正な社会をつくるために、途上国の経済的・社会的に弱い立場にある生産者と、経済的・社会的に強い立場にある先進国の消費者が対等な立場で行う貿易のことで、ＳＤＧｓの全ての目標に関連性があるというふうに言われています。　そのフェアトレード活動や商品の利活用推進のため、市民への啓発やフェアトレード商品を取り扱う事業者への支援が必要ではないでしょうか。市の見解を伺いたいと思います。 ○藤田政樹議長　村田市民生活部長。　　　　　〔村田久美　市民生活部長　登壇〕 ◎村田久美市民生活部長　ＳＤＧｓ未来都市についてお答えします。　初めに、フェアトレード活動を市民へ啓発してはとの御提言についてであります。　本市では、持続可能な社会を実現するため、白山市ＳＤＧｓの推進大使でありますぶんぶんボウルによる学習講座を全小学校で実施し、ＳＤＧｓの普及周知に努めております。　そのＳＤＧｓの中でも全ての目標に関連性があると言われているフェアトレードとは、生産者が人間らしくよりよい暮らしができるよう、作られたものを適正な価格で取引する仕組みであり、開発途上国の生産者の生活改善や自立などが期待されます。　また、フェアトレードの取組は、人・社会・地域・環境に配慮した消費行動であるエシカル消費の一つであり、特にＳＤＧｓの目標12「作る責任、使う責任」の達成に向けて効果が期待され、本市のＳＤＧｓを推進する上でも大切なことと考えております。　本市では、今年度、新たにイオンモール白山において、エシカル消費の啓発ブースを開設するなどフェアトレード活動を含めたエシカル消費に関する啓発事業を行い、広く市民の皆様に周知していきたいと考えております。　次に、フェアトレード商品を取り扱う事業者へ支援についてお答えします。　地球上で誰一人として取り残さない社会の実現のため、フェアトレード活動に取り組む事業者を支援することは大変有益と考えられます。フェアトレードの理念を理解する消費者が増えること自体が、フェアトレード活動に取り組む事業者を応援する消費活動につながるものと考えます。　市としてのフェアトレードに取り組む事業者の支援としては、消費者への情報提供などが考えられますが、効果的な支援方法について、先進地の事例収集や研究を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○藤田政樹議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　それでは、しっかりフェアトレードについても市民の方に啓発をし、そういった事業者への支援、ぜひお願いしたいというふうに思います。　では、次の質問です。　2016年に、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法が成立しました。学校以外の学びの場を選んでもよい、学校以外の学びの場を提供する義務が国にはあるという法律と私は認識をしています。しかし、その認知度は低く、学校では不登校は駄目でいけないこととの認識が抜け切れていないように感じます。　まず、この法律の趣旨について、教育長はどのように考えておいででしょうか、見解を伺いたいと思います。　また、この法律の趣旨の教職員への啓発が必要であるというふうに思いますが、いかがでしょうか。　そして、保護者を含めた学校関係者への啓発のため、県内にある学校以外の学びの場を紹介するパンフレットを作成し、配布してはいかがでしょうか。市教委の見解を伺いたいと思います。 ○藤田政樹議長　田村教育長。　　　　　〔田村敏和　教育長　登壇〕 ◎田村敏和教育長　教育機会確保法について、３点の御質問がありました。　初めに、法律の趣旨について見解をお答えいたします。　教育機会確保法は、教育基本法及び児童の権利に関する条約等の趣旨にのっとり、不登校児童・生徒に対する教育機会の確保、夜間等において授業を行う学校における就学機会の提供、その他義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等を総合的に推進することを定めたものと認識しております。特に不登校については、学校復帰のみを前提としていた従来の不登校対策を転換し、学びの多様性を認め、学校外での多様で適切な学習活動の重要性を指摘しております。　不登校児童・生徒の無理な登校は、かえって状況を悪化させる懸念があるため、子供たちの休養の必要性を認めたものと捉えております。　次に、法律の趣旨の教職員への啓発についてお答えします。　教育機会確保法の趣旨やその趣旨に沿った取組等について、市教委では校長会議をはじめ機会あるごとに周知してきたところであり、各学校においても校内研修等を通じて理解を深めてきているところであります。　また、市は教育支援センターを設置しており、センターが各学校を訪問して、教育機会の確保について説明しているところでもあります。また、各校の担当者との連絡会を開催し、児童・生徒の支援の在り方について協議を行っております。　具体的には、不登校の子供たちにとって教育支援センターやフリースクールなど学校以外の場が重要であること、学校復帰だけではなく学校以外の学びの場に通うことも選択肢になり得ること、場合によっては教育支援センターやフリースクールに通うことを学校の出席として認めることなど、教育機会確保法を理解するよう学校に指導しております。令和３年１月現在には、教育支援センター通室児童・生徒43名、フリースクール登校児童・生徒８名を出席と認めております。　今後も、継続して教職員の啓発に努めるとともに、校長のリーダーシップの下、学校や教員が市教育センターの臨床心理士やスクールソーシャルワーカー等の専門スタッフと連携して不登校児童・生徒に対する支援に取り組んでまいりたいと考えております。　最後に、学校以外の学びの場を紹介するパンフレットを作成してはについてお答えします。　教育支援センターやフリースクール等の学校以外の学びの場については、個別の相談の中で紹介するなど一人一人の実情に応じた支援を行っているところであります。　教育機会確保法の趣旨に基づき、教育のさらなる機会確保のために、教育支援センターやフリースクール等、学校以外の学びの場について紹介するパンフレット等を作成するなどして、今後さらに周知を拡大できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○藤田政樹議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　それでは、しっかりとやっていってほしいなというふうに思います。　特にパンフレットについては、そういう教育機会確保法の精神なんかもしっかり紹介しながら、そういった場合に保護者さんがしっかり安心できるそういった内容にぜひしてほしいなというふうに思いますし、あと教員の中でも、特に管理職の先生によってまだまだこだわりが強い方がいるというようなことも聞いていますので、しっかり校長会議等で教育長の今の思いをぜひ伝えていってほしいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。　それでは、最後に、校則の見直しについて質問したいと思います。　合理性もなければ必要性の説明すらできない校則、いわゆるブラック校則が問題となり、県立学校において校則の見直しの声が挙がっております。　本市の小・中学校の校則は、どのようになっているでしょうか。合理性もなければ必要性の説明ができない、そういった校則はないのでしょうか。　また、校則を見直すよい機会になっているのではないでしょうか。時代に合った校則にするため、特にジェンダーを考えたときには、制服の在り方も考える必要があるのではないでしょうか。児童・生徒の意見も取り入れながら、制服を含めた校則の見直しをしてはいかがでしょうか。市教委の見解を伺います。 ○藤田政樹議長　田村教育長。　　　　　〔田村敏和　教育長　登壇〕 ◎田村敏和教育長　市内小・中学校にいわゆるブラック校則はあるのかという御質問についてお答えいたします。　服装等の校則については、各学校が毎年見直しをしております学校管理運営計画で把握しているところであります。人権侵害にも近い理不尽な校則はないと認識しておりますが、不断の見直しをすることは必要であると考えております。　学校管理運営計画には記載されていない校則もあることも考えられますので、現在、全小・中学校に校則を把握できる資料を提出するよう指示をしたところであり、今後確認をしてまいりたいと考えております。　次に、制服を含めた校則の見直しをという御質問についてお答えします。　制服を含めた校則についても、校長会議等を通じてプライバシーや人権に関わる不合理な校則がないか、ＬＧＢＴに配慮したものになっているかなど見直しをするよう指示しております。　また、議員御指摘の児童・生徒の意見も取り入れながらという点について、児童・生徒の主体性を培う機会という観点からも取り組むよう指導したところであります。 ○藤田政樹議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕

◆10番（山口俊哉議員）　それでは、しっかり確認をするということと、あとそういった見直しをしろと指示をしたということなので、その後どういう結果になったかというようなことも含めて委員会のほうでしっかりと把握をして、目配りをしていってほしいというふうに思いますし、ジェンダーを考えたときに、やっぱり制服の部分は大変大きな問題になっているというふうに私も認識をしておりますので、ぜひとも改めていくというんですか、時代に合ったものにしていってほしいということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○藤田政樹議長　山口議員の質問は終わりました。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後０時０分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○大屋潤一副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　５番、木谷和栄議員。　　　　　〔５番　木谷和栄議員　質問席登壇〕 ◆５番（木谷和栄議員）　皆さん、御苦労さまでございます。議席番号５番、会派立志の木谷和栄でございます。　午後一番の質問席に立たせていただきます。質問に先立ちまして、私一言だけ御挨拶をさせていただきたいなと思います。　私はこのたび、地区の皆様方から御推薦をいただき、短期決戦でありましたが当選をすることができました。以前にも一度立候補し、落選した苦い経験がありました。今回、再び挑戦させていただき、心の片隅に描き続けてきた夢を果たすことができました。御支持いただいた皆様方に感謝申し上げ、また同時に大きな責任を感じているところでございます。　私も決して若くはありません。まずは、健康第一に、市民の笑顔、市民との対話をモットーに一生懸命、市政発展に取り組んでまいる所存でございます。　今日は、人生初めてのこの質問席に立っております。大変緊張もしております。まずは、日頃思っている身近なことから質問をさせていただきます。　それでは、質問に入らせていただきます。　質問第１番目、白山市表示案内看板について質問させていただきます。　１市２町５村が合併し、白山市が誕生して16年が経過しております。にもかかわらず、多くの地域のごみステーションなどに掲げられた案内表示看板には、いまだ旧市名が表記されている看板が多く見受けられます。このことは、以前にも一般質問で取り上げられたと聞いておりますが、まだ是正されていないようでございます。　旧市名から白山市に変更することは、そんなに難しいことではありません。例えば、町内会に調査をお願いし、現在の表示看板に白山市と書かれたシールを貼ることでも簡単に修正することができます。　早急に是正すべきと考えますが、見解をお伺いします。　第２点、本市は、日本の白山手取川ジオパークの認定を受け、さらに世界のジオパークの認定を目指しておりますが、各地の観光スポットに設置された案内看板には、白山白川郷ホワイトロードと表示すべきところ、まだ白山スーパー林道と表記された看板がありました。また、両方の名前がダブル表記された非常に紛らわしい観光案内看板も見受けられました。　また、各地の観光スポットに掲げられた案内図も全体に古くなってきているように見受けられます。　案内看板全体を再調査・確認し、見直す時期が来ているように思われます。世界を目指す白山市として、足元からしっかりと見直すことも大変重要と考えます。　今後の取組について、見解をお示しください。 ○大屋潤一副議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　白山市案内表示看板につきましてお答えをいたします。　初めに、地域のごみステーションなどの案内表示看板がいまだに旧市名が表記されていることについてであります。　地域のごみステーションには、ごみステーションであることを示す表示看板と、不法投棄の禁止や持ち去り禁止などの警告看板などが掲示をされております。これらの看板は、現在、市が町内会に貸与しているものであり、摩耗や毀損により見づらくなったものは、申出により新しいものを貸与いたしております。　このうち、合併前に貸与した看板には、旧市町村名がそのまま表示されているものと思われます。　旧市町村名の看板につきましては、早急に調査を行い、シールを貼るなどの対応を行ってまいります。　次に、案内看板の表記の見直しについてであります。　観光に関する案内看板は、来訪された方々に対し、白山市の地理、自然、歴史などの観光資源を分かりやすく、かつ正しく知っていただくための貴重な情報源であります。　中でも、御指摘の旧白山スーパー林道、現在の白山白川郷ホワイトロードについては、白山手取川ジオパークの象徴的な資源であります。正確に表記することは、ジオパークが世界認定を目指す上でも大切でありますので、修正がされていないものにつきましては速やかに修正をしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○大屋潤一副議長　木谷議員。　　　　　〔５番　木谷和栄議員　質問席登壇〕 ◆５番（木谷和栄議員）　しっかりとした答弁をいただきました。　私も、この疑問点に関しまして一体どうなっているかなと思いまして、海の小舞子からずっと果ては、全部は行けなかったんですけれども中宮温泉辺りまで、午後から出かけてずっと見てきました。鳥越のほうも行ってきたり、いろいろとさせていただきまして、やっぱりそういう看板が多く見受けられましたし、結構傷んでおりましたので、今後はきちっと見直ししていただけたらなということで、しっかりとした答弁をいただきましたので、よろしく御配慮のほどお願いいたします。　質問の第２番目、防災行政無線戸別受信機について質問をさせていただきます。　本市では、Ｊアラート、全国瞬時警報システムの一環として、防災行政無線戸別受信機を希望者に無償貸与していることを承知しております。現時点におけるこの戸別受信機の普及率はいかほどか。　２番、インターネットが全盛と言われている時代の中、インターネットも利用できない、あるいは利用していない人たちに対しても有効な通信手段の１つであります。　本来のＪアラートの第一目的はもとより、行政放送、町内会など、地域コミュニティの情報共有といった便利な点が挙げられます。一斉に同報できるという便利な長所を全面に打ち出し、広く市民に説明し、普及を図ってほしいと考えます。　今後の具体的な普及をどのように計画しているのかお尋ねいたします。　３番目、これまでに配備された受信設備の中には、電波の状況が悪く、ノイズが発生し非常に聞き取りにくい地域、場所もあると聞いております。　電波の状況を調査・確認し、速やかに対処することを望みます。今後の取組をお示しいただければと思います。 ○大屋潤一副議長　横川総務部長。　　　　　〔横川祐志　総務部長兼選挙管理委員会事務局長　登壇〕 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長　防災行政無線戸別受信機についてお答えします。　初めに、防災行政無線戸別受信機の普及率についてであります。　普及率については、地域や町単位によって異なるものの、市全体では約８割となっております。　次に、今後の具体的な普及計画についてであります。　防災行政無線戸別受信機は、市からの行政放送や防災情報、Ｊアラートのほか、町内会などの地域コミュニティでの情報共有に役立つものであり、全戸配備が大前提であると考えております。　住民の安全・安心のためにも、普及率の低い町内会に対しては、町内会長を通じて普及拡大に向けて働きかけてまいります。　次に、受信設備の電波状況についてであります。　昨年度、整備を完了した松任・鶴来地域では、本年３月までテスト放送を実施しており、放送が鳴らない、聞き取りにくいなどの連絡を受けた場合には、その都度対応してまいりました。建物の構造などの状況によっては、電波が受信しにくい場合も考えられます。　このような場合には、お問合せをいただければ、戸別に訪問し、屋外にアンテナを設置するなど、安定した受信環境を確保できるよう対応してまいります。 ○大屋潤一副議長　木谷議員。　　　　　〔５番　木谷和栄議員　質問席登壇〕 ◆５番（木谷和栄議員）　この戸別受信機でありますけれども、私も昨年貸与頂きまして、つい最近、あれどうなっているかなということで、箱を開けて、しっかりと電源を入れて使わせていただきました。その際には、この前のコロナのワクチン接種のこととか、そういう情報も流れておりましたし、非常に使い方によっては有効な手段であるというふうに私も思っておりますし、そういう便利な点を、貸与を受けている方々も結構理解していない人が非常に多いんじゃないかなと私は思うので、そこのところをもう少し皆さんに分かるように説明いただけたら、今ほど８割あるということで非常に安心したんですけれども、もう少し努力をして、全戸に配備されることを希望します。　質問３番目に移らせていただきます。　通学路等の交通安全対策について質問をさせていただきます。　近年、日本の至るところで、通学登校中の児童の列や歩行者の列に車が突っ込むなど、大変痛々しい事故のニュースが飛び込んできております。聞くたびに身の毛のよだつ思いであります。　私自身も数年前、私の会社がちょうど交差点にありますので、建物に車が突っ込み、大きな被害を受けた経験がございます。幸い、人的被害はなかったものの、もしそこに人が通行していたらと思い出すたびにぞっとします。　交差点は、特に横断歩道を含め安全対策を十分講ずる必要があると考えます。安全対策として交差点のコーナーに防護柵等の設置をすることは、安全対策に非常に有効と考えます。　本市には、まだ防護柵の設置例があまり見受けられないように思いますが、金沢市には幾例もあると確認しております。ぜひ防護柵設置の検討を望むものであります。　私の住む中奥地区には、大型のショッピングセンターや国道８号が縦断している地域でもあり、非常に交通の激しい地域でもあります。子供たちの通学の安全対策に、設置の検討を願うものであります。　見解を求めます。 ○大屋潤一副議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　通学路の安全対策につきましてお答えをいたします。　通学路の交通安全対策については、毎年実施をいたします通学路安全点検にて、地元及びＰＴＡ等の意見をお伺いしながら通学路の安全確保に努めております。　御質問の防護柵の設置につきましては、令和元年５月の滋賀県大津市において園児２名が亡くなるという痛ましい事故を受け、全国でも交差点の危険箇所に防護柵設置が進められております。本市でも、危険箇所を洗い出し、毎年設置をしているところであります。　交差点形状がそれぞれ違うことから、視認性等も含め、より効果的な防護柵を選定し、今後も交通量の多い幹線道路の交差点で危険と判断される場所を最優先に防護柵の設置を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○大屋潤一副議長　木谷議員。　　　　　〔５番　木谷和栄議員　質問席登壇〕 ◆５番（木谷和栄議員）　通学路の安全点検を施して実施していきたいということでございますので、答弁いただきまして安心しております。できるだけ多くの交差点にそういった防護柵がつくことを、私、祈念しております。　特に中奥は、先ほども言いましたけれども、国道８号の拡幅の予定ももう迫っておりますし、また、県道三日市松任線とか、額谷松任線、そして矢作松任線と拡幅工事をされておりますし、非常に工事も進んでおりますけれども、危険なところがたくさんありますので、ぜひ御検討いただけたらなというふうに思います。　これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○大屋潤一副議長　木谷議員の質問は終わりました。　次に、中野議員の質問に移ります。　７番、中野進議員。　　　　　〔７番　中野　進議員　質問席登壇〕 ◆７番（中野進議員）　７番、一創会の中野進でございます。　これから一創会の若手議員と言われる３人が、順番に登壇いたします。私は、先日、52歳の誕生日を迎えたんですけれども、もう若手とは言えないかもしれませんが、気持ち、あと行動はしっかりと若い気持ちでやっていきたいと思います。　執行部の答弁も、生き生きとした答弁いただけますようよろしくお願いします。　それでは、早速通告に従いまして質問をいたします。　新型コロナワクチン接種についてお尋ねします。　本市では、新型コロナウイルスワクチン接種対策室を設け、４月26日から集団接種の予約受付を開始し、５月８日からは集団接種を開始しました。ワクチンの確保や予約の際の混乱など、ワクチン接種対策室の皆様の奮闘に頭が下がる思いです。　この１か月間でワクチン接種に関する様々な課題が出てきたと思われます。また、65歳以上のワクチン接種が進み、これから働き世代、学生の接種になっていくに当たって、また違った課題が想定されます。　予約に関しては、ネット予約が短時間に集中しないような管理が必要ですし、集団接種会場は土日の受皿がさらに必要となり、かかりつけ医のいない人も多くなってくると思われますので、個別接種の体制も改善していく必要があります。　県では、７月から産業展示館に大規模接種会場を設け、64歳以下のワクチン接種を始めることを発表しました。医療従事者の引っ張り合いが懸念されるところです。　このようなことから、医療関係や医師会、看護師会と協力体制をこれまで以上に強固にしていくべきだと考えます。加えて、市民に対してワクチン接種の情報を細やかに伝えていくことで、市民がワクチン接種の準備を整えていってもらうことも大切であると考えます。　そこで、１つ目の質問として、ワクチン接種で今一番必要とされていることは、接種に携わる医師、看護師、会場スタッフの確保です。集団接種会場の運営に、医療機関や医師会、看護師会との協力体制のほかに、金城大学看護学部に協力を依頼したり、一般のボランティアの活用を提案いたしますが、見解を求めます。　２つ目として、白山市公式ＬＩＮＥアカウントでワクチン接種に関する情報が提供されており、そこからワクチン接種の予約ができるようになりました。これを機に、市はＬＩＮＥアカウントの登録を促進させ、市民にワクチン接種の情報をしっかりと伝えていくべきだと考えますが、市の見解をお尋ねします。　また、どのようにして登録の促進と周知を進めていくかも見解をお尋ねします。　３つ目として、これから64歳以下へのワクチン接種の予約券を配送していくわけですが、予約の際の混乱を避けるため、接種の優先順位を細かく設定して、優先順位別に予約受付開始日を設定した上で一斉に予約券を発送してはいかがでしょうか。見解を求めます。 ○大屋潤一副議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　新型コロナワクチンの接種についてお答えをいたします。　初めに、集団接種会場の運営について、金城大学看護学部に協力を要請し、ボランティアを活用してはについてであります。　現在、現役の看護師をはじめ、現役を引退した多くの元看護師の皆様に御協力をいただいてワクチン接種を進めており、人材は確保できております。　今後、接種会場の拡大など状況に大きな変化があれば、金城大学等にも協力の要請を検討したいというふうに考えております。　なお、市内小・中学校の教職員、保育士、放課後児童クラブの指導員や感染リスクの高い介護事業者、エッセンシャルワーカー等への接種につきましても、現在、公立松任石川中央病院と６月下旬を目途に実施すべく調整を行っておりますが、その接種の一部を金城大学松任キャンパスで行えないか、また、看護学部の学生が受付やボランティアを行うことも含め調整をしているところであります。　次に、白山市公式ＬＩＮＥアカウントの登録を促進させ、市民にワクチン接種の情報を細かく伝えていくべきとの御提案とその周知方法についてであります。　ＬＩＮＥアカウントの登録の促進につきましては、広報はくさんをはじめ、本年４月より市が作成する封筒やチラシ等にお友達登録用のＱＲコードを印刷しております。　いずれにいたしましても、市民の皆様の目に触れる機会を増やし、ＬＩＮＥ登録をしていただき、この公式ＬＩＮＥアカウントを通じて市民にワクチン接種の情報を発信していきたいというふうに考えております。　次に、細かく優先順位を設定し、その上で可能日を付記する方法の御提案についてであります。　今後一斉に予約券を発送することになりますが、その際、そうした方法も考えられますが、何より接種枠を拡大することが接種希望者に安心をお届けできると考えております。集団接種での枠の拡大、個別接種推進のお願い、県の大規模接種センターの活用、職域での接種等々により、一日も早い接種につなげていきたいというふうに考えております。 ○大屋潤一副議長　中野議員。　　　　　〔７番　中野　進議員　質問席登壇〕 ◆７番（中野進議員）　今、市長に御答弁いただいたんですけれども、まず、最後に市長がおっしゃった接種枠を広げる、これが本当に一番大切なことだと思います。そのためには何が一番大切かというと、やっぱり一番最初の質問にあったように、この医師会、看護師会、ありとあらゆる接種できる人の活用、これが全てだと思っております。　もう本当に、先日、市民交流センターで接種のお手伝いをしている看護師さんともお話をしとったんですけれども、まだあそこは拡大して受付できるだけのキャパはあるというふうな判断ができると思います。　本当に医師会、こちらのほうに、もう市長、できれば自らお電話をして、お医者さんに電話をして、お願いして、たくさんのお医者さんに協力してもらう、こういうことが必要だと思います。　我々議員もそうですし、市長もそうだったと思います。お願いするときは、しっかりと面と向かってお願いをすると。そうやってこの場にいるわけですから、そのときの思いをしっかりと思い出して、ぜひもうできれば全お医者さんにお願いして、お医者さんの確保というのが必要なんじゃないかなと思います。　今、現状でいくと、ちょっと偏った医師の協力しかないようなふうに感じられますので、そのあたりしっかりとというか、市長にお願いしたいなと思っております。　それと、これは一つ小言なんですけれども、ＬＩＮＥアカウント活用ですけれども、私は４月22日にこのＬＩＮＥアカウントを登録しました。それ以来、登録して以来、何の音沙汰もなく来まして、つい先日、ぴろっと新しく夜間の接種を始めますとか、県の予約に関しての情報とか来るようになりました。これは、これだけ50日間放置されると、それは登録した人は「何なんや」というふうに思ってしまいます。　それと、ＬＩＮＥのアカウントからも予約ができるということも、もっとしっかりと周知、これは健康福祉部と企画振興部としっかりと連携をして情報発信をお願いしたいと思います。　それでは、次の質問にまいります。　これからの新型コロナウイルス施策についてお尋ねします。　この質問は代表質問でも取り上げられましたが、もう少し深掘りした質問をしたいと思います。　新型コロナウイルスの蔓延から１年が経過し、市はこれまでに、国や県の施策のほかに、中止になり執行されなかった予算をコロナ対応基金として活用したり、比較的自由度の高い地方創生臨時交付金を活用して市独自の新型コロナウイルス対策を行ってきました。その主な施策は大きく５つに分けられ、マスクや消毒液など衛生備品の購入に充てられるもの、生活の変化から市民個人に充てられる補助、接触や密を避けるための施設整備、収入が大幅に減った業界や事業所に対する補助や活性化策、市や市長自らが感染予防や不当な差別禁止を啓発する情報発信があります。　昨年度の本市の施策は、景気や生活環境が急変する中、緊急性が高い備品購入と施設整備などの施策が目立ちました。また、国・県が行う施策の対象範囲や金額を上乗せする拡充型や、国・県が行う施策では行き届かない補完型の施策も目立ちました。　現在は、ワクチン接種が始まり、その効果によりある程度蔓延が抑え込まれる時期が来ることも想像できます。　しかしながら、市民や各種業界がこれまで被った経済的、精神的ダメージはそう簡単に解消されるものではありません。これからの施策は、これまでの施策の検証、市民の要望を調査の上、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた施策であるべきと考えます。　そこで、１つ目の質問として、施策の検証、市民の要望調査を行っていくための市民アンケート調査、また、各種団体に対してもアンケート調査を行うことを提案いたしますが、見解をお尋ねします。　２つ目に、５月の全員協議会では、白山商工会議所や各商工会への緊急アンケート調査の結果報告がありましたが、業界・業種で意見は大きく違うと考えます。さらに細分化、深掘りした調査を行うべきだと考えますが、見解をお尋ねします。　３つ目として、これらの意見を集約して、これからどのような施策が望まれているか、どのような施策が効果的かを検討し、施策立案していく全庁横断型の組織をつくり、ウィズコロナ、アフターコロナの施策を市民目線で行っていくべきだと考えますが、見解をお尋ねします。 ○大屋潤一副議長　米林産業部長。　　　　　〔米林　歩　産業部長　登壇〕 ◎米林歩産業部長　これからの新型コロナウイルスの施策についてお答えをいたします。　初めに、これまでの施策の検証、市民や各種団体に対するアンケート調査についてでございます。　新型コロナウイルス感染症に関する施策として、昨年の特別定額給付金に始まり、水道料金の減免、中小企業等応援給付金、地域応援券事業、小・中学生への図書カードの配付など、市独自の対策を行ってきたところであります。ウィズコロナ、アフターコロナの施策を市民目線で行っていくため、市民や各種団体の御要望を施策に反映していくことは重要なことであると考えております。　引き続き、国・県と連携を図りながら、市民の皆様の安全・安心を第一に、まずは一日も早く新型コロナウイルスワクチン接種が受けられるよう取り組んでまいります。　今後、アンケートの実施を含め、時期とその方策について検討してまいります。　次に、白山商工会議所や各商工会に対して行ったアンケート調査の結果をさらに細分化、深掘りして調査を行うべきとの御提案についてでありますが、議員御指摘のとおり、３月に実施した新型コロナウイルス感染症に係る緊急アンケート調査を業界・業種別での結果を見ますと、それぞれの影響の内容が異なり、意見の違いも見られております。　今後も引き続きアンケート調査の結果を分析し、施策に生かしてまいりたいと考えております。　次に、横断型の組織をつくり、ウィズコロナ、アフターコロナの施策を行ってはどうかについてであります。　本市が昨年度から取り組んでいます新型コロナウイルスの感染防止対策をはじめ、市民に対する支援策などの施策やその効果、今後の方針等につきましては、新型コロナウイルス感染症対策本部会議において全庁的に情報共有を行っております。　今後もこの会議を通じて議論を深め、市民生活、地域経済の状況等を踏まえ、必要な感染防止対策及び支援策をしっかりと進めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○大屋潤一副議長　中野議員。　　　　　〔７番　中野　進議員　質問席登壇〕 ◆７番（中野進議員）　市民の意見というのをしっかりと取り込んで、ぜひ施策をしてもらいたいと思うんですけれども、対策会議がそのままこれから施策的なことを検討してやっていくというような答弁だったんですけれども、その今やっておられる対策会議は、あくまでも現状に対応する方針を決定していく機関のように感じております。施策立案等々、調査、そういったものが本当にできるんですか。ちょっと再質問したいと思います。 ○大屋潤一副議長　横川総務部長。 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長　今ほど御指摘のあったとおり、現状の対策本部では、その起こった事柄の共通認識とか、その対応というのが中心である、そういうことは間違いはございません。　先ほど答弁でも申し上げましたが、まずはコロナ接種を一日でも早く行うということが一番の目標でございますけれども、今後につきましては、そのアフターコロナ、ウィズコロナ、そういう部分についても、各部署から意見を出して、また協議する場にも持っていければいいかなというふうに考えております。 ○大屋潤一副議長　中野議員。　　　　　〔７番　中野　進議員　質問席登壇〕 ◆７番（中野進議員）　そうですね。ワクチン接種が進んで、その会議というか、その対策室の組織そのものを変える必要はなくても、議題そのものをそういうふうに変えていって、しっかりとこれまでの効果を検証して、それを検証した上で新しい施策を立案していくという部署になっていってもらうように期待したいと思います。　それでは、次の質問にまいります。　ウィズコロナ、アフターコロナの経済対策についてお尋ねします。　５月の全員協議会で、白山商工会議所や各商工会への緊急アンケート調査の結果報告がありました。その結果から、経済界への影響がかなりあるものと判断できます。特に飲食業など人が集まる、または人との接点がある業種は深刻な状況だと思われます。　さきの質問でも申し上げましたが、昨年度、地方創生臨時交付金を活用して市独自の新型コロナウイルス対策を行ってきました。景気や環境変化が急変する中、緊急性が高い備品購入と施設整備などの施策が目立ち、国・県が行う施策の対象範囲や金額を上乗せする拡充型や、国・県が行う施策では行き届かない補完型の施策も目立ちました。　しかしながら、それでも焼け石に水、まだまだ苦しい状態が続いている業種には、さらに追加の措置が必要ですし、支援を続けていかなければならないことは明白です。　さて、代表質問にもありました今後のコロナ対応施策の主眼をどこに置くかでありますが、私は経済対策だと考えています。単に売上げが伸びる支援だけではなく、仕事があり、それが続き、雇用が生まれ、消費活動が加速する、そのどこに対しても支援していくということが大切であると思います。　そこで、１つ目の質問として、今後のコロナ対応施策は経済対策を主眼に置くべきだと考えますが、市の見解をお尋ねします。　２つ目として、特に売上げの落ち込みの激しい業種を中心に経済効果のある施策を打つべきだと考えますが、市の見解をお尋ねします。 ○大屋潤一副議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　ウィズコロナ、アフターコロナの経済対策についてお答えをいたします。　初めに、今後の新型コロナウイルスの対応の施策は経済対策を主眼に置くべきについてであります。　御指摘のとおりウィズコロナ、アフターコロナを見据えた今後のコロナ対応施策を考えたときには、観光産業を含めた地域経済を中心に支援をしていくことが重要だと考えております。　次に、特に売上げの落ち込みの激しい業種を中心に経済効果のある施策を打つべきであるについてであります。　売上げの落ち込みが激しい事業者への支援につきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により、今年の１月から６月の売上げが減少した飲食店や関連事業者などに対し、国において一時支援金や月次支援金制度を設けて支援をしているところであります。　さらに、県におきましても、５月から６月の月次支援金を対象に、上乗せ支援を６月補正予算に計上されたと聞いております。　したがいまして、現状ではこれ以上の直接支援は考えてはおりません。　市といたしましては、３月に実施をいたしました緊急アンケートで意見が多くあった感染拡大防止対策機材の購入支援や消費活動活性化対策などについて、今後のコロナの感染状況などを見た上で実施に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。 ○大屋潤一副議長　中野議員。　　　　　〔７番　中野　進議員　質問席登壇〕 ◆７番（中野進議員）　直接支援は分かります。まあ、予算の規模もありますし、もう既にやっているということで、もっと経済効果のある、例えばスマホ決済サービスを活用したそういう支援策みたいなものもあるんですけれども、例えば２億円の予算で20億円の経済効果が期待できる、そういうものもあったりするんですね。また、ただそれもいいことばっかりではなくて、予算オーバーの可能性があるというリスクがあったりとか、例えば地域応援商品券みたいなもの、これも可能性としては考えられます。ただ、これはピンポイントで支援はできますけれども、じゃ、市民全体が飛びつくようなことになるのか、すごい大きな経済効果を生み出すのかというと、これまた検討もあると思います。　しっかりとカンフル剤というか、しっかりとした経済が動いていくエンジンになるような施策というものをぜひ期待したいと思います。そういう大きな経済効果がある施策という意味で私は思っているんですけれども、そういう考えはいかがでしょうか。再質問です。 ○大屋潤一副議長　米林産業部長。 ◎米林歩産業部長　今ほどの再質問にお答えをいたします。　今、中野議員さんがおっしゃっているいろんなほかの先進地、やっている事例も含めまして、今後検討していきまして、議員御指摘になるようなカンフル剤となって、白山市の経済がきちっと回るようなものについて今後検討を進めていきたいというふうに考えております。 ○大屋潤一副議長　中野議員。　　　　　〔７番　中野　進議員　質問席登壇〕 ◆７番（中野進議員）　ぜひ、ちょっと時間はかかるとは思いますけれども、しっかりと白山市の経済が回復する、うまくいくような施策をお願いしたいと思います。　それでは、次の質問にまいります。　小・中学校の抗菌仕様についてお尋ねします。　近年、除菌、抗菌、消臭などの言葉は生活の中に溶け込んでいます。また、こういった効果のある商品が数多く研究開発され、様々な分野で活用されています。塗布することで24時間体制で、しかも長期的に除菌効果のある塗料など、住空間で大きな効果を発揮するものも開発されており、こういったものを新型コロナウイルス対策として活用できることも分かってきました。　さて、小・中学校で行われているコロナ対策の一つとして、放課後に行われる机や手すりなど、手が触れやすいところの除菌作業があります。この作業には、教職員やスクールサポートスタッフ、地域のボランティアなど各学校が工夫して取り組んでいますが、これ自体大きな負担になっているのではないでしょうか。　また、低年齢層にも感染しやすくなった変異株の蔓延により、小・中学校でのコロナ対策もより強く求められてきていると思います。　そこで質問いたします。　手作業で拭き取ったその瞬間だけの除菌作業ではなく、抗菌塗料の塗布により常時除菌効果が発揮されるほうがより強固な感染対策となること、除菌作業自体の軽減が期待できること、アフターコロナでも引き続き機能が発揮されることで子供たちの健康面に寄与できること、この３つの理由により、塗布による抗菌仕様を進めていくことを提案しますが、見解をお尋ねします。 ○大屋潤一副議長　田村教育長。　　　　　〔田村敏和　教育長　登壇〕 ◎田村敏和教育長　小・中学校で抗菌仕様を導入してはどうかという御提案についてお答えします。　文部科学省が今年４月に示しました「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」によりますと、消毒はウイルスを死滅させ、減少させる効果はあるが、通常は清掃により清潔な空間を保つことが重要とされ、さらに手洗いを徹底することも重要視されております。　議員御提案の抗菌仕様については、この文部科学省のマニュアルの中には触れられておりませんが、その有用性や費用、効果のほどについて今後研究してまいりたいと考えております。 ○大屋潤一副議長　中野議員。　　　　　〔７番　中野　進議員　質問席登壇〕 ◆７番（中野進議員）　これは、私も文部科学省にちょっと問合せして確認しました。担当者レベルの話なんですけれども、これに関して、各自治体が自分の努力でそういう加工、抗菌加工をするということに関しては、決して否定するものでもないし、ブレーキを踏むものではないと。各自治体がしっかりそういう努力をされるのであれば、それはぜひやってほしいというような見解でした。　それに伴い、じゃ、放課後の除菌作業をやらなくてもいいのかということに関しても、各自治体の判断に任せるようなニュアンスのお答えをいただいております。　なので、しっかりと今の、これだけ今世の中、抗菌と除菌というものがそこらじゅうにあるわけですね。消臭効果のあるもの、除菌効果のあるもの。ここ数年でそういうものが出てきたのではなくて、もう十数年ずっとこういう形のものが世の中に、一般の商品の中にあるということは、それ自体でもう既に市民権を得ているようなものですので、予算的なものもあると思います。ぜひコロナ対応の地方創生臨時交付金、これが充てられれば一番いいんですけれども、こういったこともぜひ前向きに考えて、早い段階で対処いただければ、それに関わる人の労力というものが削減される。いつまでも人海戦術でそういったものを対応するものではないと私は思いますので、ぜひ進めていただければと思います。　では、次の質問にまいります。　東京オリンピック・パラリンピック応援事業についてお尋ねします。　東京を含め９つの都道府県では、緊急事態宣言が延長になっている中、開催に前向きな組織委員会や政府に対して様々な意見が出ています。同時に、オリンピック・パラリンピック代表選手が次々と決まってきており、本市からもアーティスティックスイミングの木島萌香選手、水球の徳用万里奈選手、浦映月選手が代表として選出されており、活躍を大いに期待するところであります。　本市では、今年度当初予算で東京オリンピック・パラリンピック応援事業として予算がついており、開会まで２か月を切った中、新型コロナウイルスの状況を鑑みた上で大方の方針は検討されているものと思います。　そこでお尋ねします。　方針と事業内容はどのようになりますでしょうか。具体的にお示しください。 ○大屋潤一副議長　山下観光文化スポーツ部長。　　　　　〔山下浩雅　観光文化スポーツ部長　登壇〕 ◎山下浩雅観光文化スポーツ部長　東京オリンピック・パラリンピック応援事業についてお答えいたします。　まず初めに、今、議員から御案内もいただきましたけれども、アーティスティックスイミング競技の木島萌香選手、水球競技の徳用万里奈選手、浦映月選手の３名につきましては、日頃からの努力が実を結び、栄えある東京オリンピックの日本選手として内定されたこと、心からお祝いを申し上げます。　さて、本市では、オリンピック出場選手応援事業として、懸垂幕の設置やホームページでの選手紹介などを行い、多くの皆様に応援していただきたいと考えており、その実施時期につきましては、全ての代表選手が出そろう６月末を予定しております。　また、パブリックビューイングにつきまして、本市の選手が出場する種目では多くの市民の皆様と応援したいと考えてはおりますが、パブリックビューイングの開催は新型コロナウイルス感染拡大のリスクがあります。　したがいまして、開催の可否については、今後の国や石川県における感染状況を見極めた上で判断したいと考えております。　なお、東京オリンピック終了後の報告会等につきましては、選手の都合がつけばぜひ開催したいと考えており、調整を行ってまいります。　以上であります。 ○大屋潤一副議長　中野議員。　　　　　〔７番　中野　進議員　質問席登壇〕 ◆７番（中野進議員）　パブリックビューイングは、本当に微妙な判断を求められるところではないかなと思います。　ただ、やるやらないの判断、それとはまた別に、白山市からこれだけ３人も選ばれているわけですから、彼女たちを応援するというスタンスには変わりはないわけで、そういう意味では早い段階で応援しますと、応援していくということをもっともっと市民に発信していってほしいなと思いますし、例えば具体的な試合の開催日、例えばもっと言うと放映の媒体など、これも分かり次第、市民に発信して、パブリックビューイングが行われるのであればみんなで応援すればいいですし、行われないのであれば、各自皆さん御自宅でしっかりと応援しましょうという発信もしていって、せっかくの代表選手ですから、盛り上げて応援していっていただきたいなと思います。我々もしっかり応援したいと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、次の質問にまいります。　市民協働で創るまちづくりについてお尋ねします。　私は、過去何回か市民協働で創るまちづくりについて質問をしてきました。　市は、まちづくり塾や説明会を幾度となく開催しましたが、明確な指針が示されていなかったため、市民も必要性の理解はできているものの、具体的な取組に着手しにくかったのではないでしょうか。　さて、本年４月に市民協働で創るまちづくりあり方方針が策定されました。これにより、もう少し理解が進み、各地区が取り組みやすくなっていくものと期待するところであります。　しかしながら、内容に関してはおおむね理解はできるものの、規模や判断基準が不明瞭なところや追加説明が必要なところもあり、この不明瞭なところの取決めを早急に行い、これからも引き続き各地区にしっかりと説明をして理解をいただく作業が必要であると考えます。　そこで、このあり方方針について幾つか質問したいと思います。　１つ目として、公民館のコミュニティセンター化ということで、公民館が市長部局となり、地域コミュニティ組織の中で今までとは違う役割を担っていくことになると思われますが、その公民館職員はどのような組織の下、どのような処遇となっていくのでしょうか。　また、これまでの仕事と役割はどのように変わっていくのでしょうか。　２つ目として、地域予算制度として一括交付金が交付されますが、この交付金の使用用途はどのような範囲での使用になるのでしょうか。　３つ目として、各地区のコミュニティ組織づくりには行政のサポートが不可欠です。各地区の実情を把握して、どのような相談にも応えられる専属の担当をつけて二人三脚で取り組んでいくべきだと考えますが、見解をお尋ねします。 ○大屋潤一副議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　市民協働で創るまちづくりについてお答えをいたします。　初めに、公民館のコミュニティ化により、公民館職員の処遇、仕事、役割はどのように変わるのかについてであります。　地域コミュニティ組織の運営や活動は、地域住民が主体となって取り組むこととなります。　一方で、事務局としての役割や、多様な住民が参加をしやすい環境づくり、また、よりスムーズな活動に向けては、公民館職員にその役割を担っていただきたいというふうに考えております。　公民館職員の雇用につきましては、身分保障を含め、業務内容に応じた適切な処遇を検討してまいりたいと思っております。　次に、一括交付金の使用用途の範囲についてであります。　地域コミュニティ組織が様々な活動を展開していく上で、事務費や活動費など一定の財源が必要となります。一括交付金は、そうした地域の課題や、やりたいことを支援するものであり、市の事業費を一部集約した部分と公民館活動を含めた予算規模を想定いたしております。　この予算は、地域の特性や課題に応じて各組織の裁量で活用をできるものとし、事業目的によっては加算を上乗せできる制度設計なども検討してまいります。　なお、これまで地域が主体となって実施をしてきました市民提案型まちづくり支援事業は、今後とも継続してまいりたいというふうに考えております。　次に、コミュニティ組織づくりをサポートする各地区専属の市の担当の配置についてであります。　本市の地域コミュニティ組織は28地区公民館の範囲としており、それぞれの地域特性や地域運営の主体や方法は様々であり、行政はその活動を尊重しつつ、サポートをしていく体制が重要であるというふうに考えております。　昨年度からのモデル地区での実践におきましては、支所やサービスセンターの職員も参画し、連携した取組を進めております。今年度からは、そうした連携体制をより強化するため、（仮称）地域サポートチームを編成することとしており、それぞれの地域事情に精通した職員を担当させたいというふうに考えております。　以上です。 ○大屋潤一副議長　中野議員。　　　　　〔７番　中野　進議員　質問席登壇〕 ◆７番（中野進議員）　12月に質問したときよりも大分分かりやすい御答弁をいただいたと思います。　その中でも、それでもちょっと、もうちょっと詳しくお聞きしたいなという部分がありまして、一括交付金に関しては、これ金額に、どういうものがベースになるかというのは理解できるんですけれども、使い方に関して言うと、これはもう本当に自由に使っていいのかということを一つ確認したいなということと、もう一つが、（仮称）地域サポートチームをつくってやっていくということですが、この地域サポートチーム、これは１地区１人つくような、そういうような感覚になるのか、どれくらいの規模のことで考えているのか。この２つ、再質問です。 ○大屋潤一副議長　中企画振興部長。 ◎中英俊企画振興部長　ただいまの再質問にお答えをいたします。　まず、１点目の一括交付金につきましては、これまである予算ベースで、町内会に充てた分を一応ベースとして考えておりますけれども、その使い方によっては、この辺まで例えばやっていただくけれども、この辺は自由度があるよとか、少し柔軟に対応できるような形となるようちょっと考えております。　それから、サポートチームにつきましては、今年度につきましては、取りあえずモデルをやるところに対して１人担当を充てるような形、まあ、人数が少ないものですから、１人で何地区持つという考え方になると思います。今年はモデル地区に充てていって、スタートした時点では１地区、１人１地区にはならない、１人で３地区、４地区持つということになろうかと思いますけれども、ただ、担当制を設けて実施をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○大屋潤一副議長　中野議員。　　　　　〔７番　中野　進議員　質問席登壇〕 ◆７番（中野進議員）　この一括交付金に関しても、12月よりも非常に分かりやすい説明をいただきました。もう本当に自由に使っていいというふうに判断させていただきます。　ただ、自由に使っていいとか言いながらも、いや、ちょっとうちの前の道路、ちょっと大分下地悪いんやけれども、これに使おうかとか、そういう、例えば市に要望を出しておるけれども、なかなか市が言うことを聞いてくれんから、そういったものに使うとか、本来の目的とは違う使い方をされる可能性も十分ありますので、これはいい、これは駄目といったはっきりとした指針というものを、これはもう早くつくって、もう順番に、分かった段階ですぐ各地域に下ろしていって、そうすることで、地域がまたやりたいことというものが見えてくるんではないかなと思いますので、ぜひそうしていただき、早く決めていってもらいたいなと思います。　それと、地域サポートチームも、最初はそういう感じになるかもしれません。地域の特性は本当に違うんですね。ですから、地域の実情というものをしっかり把握してもらって、言うなれば簡単に人事異動させてほしくないぐらいの、うまく滑り始めて、それでもしばらくはサポートしなければいけないと思います。途端に人事異動で替わりましたということがないようにしていただきたいなと思います。職員の方には大変かと思いますけれども、ぜひ地域のために骨を折っていただければと思います。　以上で、私の質問を終わります。 ○大屋潤一副議長　中野議員の質問は終わりました。　次に、池元議員の質問に移ります。　６番、池元勝議員。　　　　　〔６番　池元　勝議員　質問席登壇〕 ◆６番（池元勝議員）　皆様お疲れさまでございます。　一創会、若手組２番手、議席番号６番、池元勝です。どうぞよろしくお願いいたします。　２日目の男として定着してきました。通告書をわざわざ最後に出して、余り物のくじを引いたのですが、やはり２日目でした。だからこそ重複する質問も多いかと思いますが、通告してありますので、しっかりと質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、早速通告書に倣い質問をいたします。　まずは、ウェブアクセシビリティと活用について伺います。　先般、５月の臨時会にてホームページリニューアル事業が上程されました。　私は以前より、デジタル化を進めることは時代の流れでもあり、情報を求める人や情報弱者にとってアクセスのしやすい情報発信を心がけることは非常に大切なものだと訴えてきました。　ウェブアクセシビリティ対応は、高齢者や障害者を含め、誰もがホームページなどで提供される情報や機能を支障なく利用できることの意味ですが、障害者や高齢者のためだけでの特別な対応ではなく、一時的なけがや病気など、一般の利用者のためにも必要なことであり、さらには、利用者の満足度向上や窓口への問合せ減少による業務効率化にまでつながります。今回の取組には、共生のまちづくり条例も制定し、誰一人取り残さない意気込みを感じております。　話は少し変わりますが、就労支援など福祉事業者の製造物などが、コロナ禍により、福祉事業所のイベント出店が軒並み中止になり販路が途絶えているとの新聞記事がありました。せっかく製造しても販売する場所がないのでは仕事になりません。　市のホームページから作業活用インフォメーションページへは何とかたどり着けますが、見つけることが容易ではありません。せっかくホームページをリニューアルするのであれば、利用する方が欲しい情報を発信する必要もありますし、この際、埋もれているような、探しても見つけにくい情報へのアクセスを向上させることを考えてはいかがでしょうか。　ここで、３点お伺いいたします。　１点目、以前よりデジタル化を推奨しておりましたが、高齢者には難しいというお話で推進が遅々としていたかと存じます。今回のホームページリニューアル事業でどのような効果を期待しているのか。　２点目、ユーチューブの白山市チャンネルなど手話のコンテンツも幾つか見受けられます。それらのアクセスを向上させることや、ページの中でも音声での発信のみではなく、手話を母語とする高齢聴覚障害者にも分かるように手話での発信も併せて行えばよいと思います。　例えば、コロナワクチン対策の情報発信や、市の条例、宣言などが手話動画で見られることにより、市の政策が身近に感じられるとともに、手話言語条例がある白山市としての姿勢が見られるのではないかと思います。見解を伺います。　３点目、リニューアルにより発信力が上がることと思われます。せっかくの機会ですので、今までアクセスしにくかった就労支援事業所の発信とも結びつけてはいかがでしょうか。障害者の方の利用も増え、自分たちの作業をホームページに自分たちで検索することができればやりがいにもつながります。　また、このような商品があったのか、作ってくれる事業所があったのかと、一般企業の側からも新たな発見につながるかと思いますが、以上、３点の見解をお聞かせください。 ○大屋潤一副議長　中企画振興部長。　　　　　〔中　英俊　企画振興部長　登壇〕 ◎中英俊企画振興部長　ウェブアクセシビリティと活用についてお答えいたします。　初めに、ホームページリニューアル事業でどのような効果を期待するのかについてであります。　現在、市のホームページは、スマートフォン対応になっていない点と、高齢者や障害者への配慮が十分でない点が課題となっております。　今回のリニューアルによって、高齢者や障害者も含め、誰もが提供される情報や機能を支障なく利用できるよう、ウェブアクセシビリティを確保することでホームページの利便性が高まることを期待しております。　いずれにいたしましても、誰もが必要な情報を入手しやすいホームページとなるよう、デザインや構成を見直してまいります。　次に、手話での発信も併せて行えばについてであります。　本市は、平成30年度に手話言語条例を制定し、今年度は聴覚障害者の地域活動支援センターを設置するなど、障害のある人も安心して暮らせる環境づくりに努めています。　市ホームページにおいても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を求めた市長メッセージなどの動画を手話通訳及び字幕つきで公開しております。　今後とも必要と思われるコンテンツを公開する際には、積極的に手話を活用してまいりたいというふうに考えております。　次に、就労支援事業所の発信とも結びつけてはについてであります。　本市では、障害者就労支援事業所で働く障害のある人の支援の一環として、市内事業所に積極的に物品やサービスを発注するとともに、市ホームページにも各事業所の物品やサービスの紹介を掲載し、一般の事業者や市民の方々への啓発に努めております。　市ホームページのリニューアルを行う際には、より検索しやすく分かりやすいホームページとなるよう、また、市内の各就労支援事業所のホームページにリンクを張るなど充実を図ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大屋潤一副議長　池元議員。　　　　　〔６番　池元　勝議員　質問席登壇〕 ◆６番（池元勝議員）　高齢者と障害者に見やすいホームページに改修するということですが、先ほど質問でも言いましたように、そもそも高齢者はインターネットを使うことがまず少ないということを以前から言っておったかなというふうに思いますが、これ、こちらホームページをせっかく改修しても、それ自体がそもそも見られなかったら意味がないことだと思うんですが、そういったことの発信というのもしっかりとしていく必要があると思うんですが、その発信のほうはどういった手法でやられるのか、またお聞かせください。再質問です。 ○大屋潤一副議長　中企画振興部長。 ◎中英俊企画振興部長　ただいまの再質問にお答えをいたします。　その辺の発信状況につきましては、健康福祉部のほうと連携を取りながら、どのようなことで周知を行えばいいか、また検討してまいりたいというふうに思っております。 ○大屋潤一副議長　池元議員。　　　　　〔６番　池元　勝議員　質問席登壇〕 ◆６番（池元勝議員）　それでは、そのようにしっかりと取組のほう、連携して行っていただけるようによろしくお願いいたします。　では、次の質問に移ります。　コロナワクチン接種について伺います。　市内でも先月より始まったコロナワクチンの集団接種ですが、初めてのことで、市民も運営する市としても多くの戸惑いがあるかと思います。　市民としては一刻も早くワクチンを打ちたいという思いから、受付が始まった日は電話機にかじりつき、一日中電話をかけていたが全然つながらないという苦情も幾つかいただきました。　また、市民交流センター前で行った予約代行に朝３時半から並び、本来の開始時間である８時半には全ての整理券が配り終わっており、予約することができなかったという苦情もいただきました。　市も人員を増員して対応し、少しでも早く、少しでも多くの方に接種をできるようにしているようですが、私も何度か現場に足を運ばせていただきました。行政職員や運営会社の方、医療関係者は精いっぱい取組しているでしょうが、それぞれの役割はどのようになっているのでしょう。　さらには、個別接種も始まり、県のほうでは大規模集団接種も始まるとのことで、接種者の把握や見通しをつけることができるのか心配です。　また、職種指定の優先接種は各自治体で始まっています。新型コロナウイルスの感染者への対応を含めて、住民サービスの最前線に立っている自治体職員や医療関係者、老人福祉施設、保育施設など、市民生活の根幹を支える業務を担当している人など、エッセンシャルワーカーへの優先接種を考えなければいけません。　ここで、３点お伺いいたします。　１点目、市民から様々な苦情をいただいています。手法や進め方など、接種会場の運営での市、医師会、運営会社の連携体制はどのようになっているのでしょうか。　２点目、先月末より65歳以上の方の予約券を発行しましたが、私のような40歳代、そしてそれより若い人への接種も含めた今後の見通しはどのように考えていますか。　また、電話がつながらず予約が取れていないような高齢者の取りこぼしはないのでしょうか。　３点目、マスクをしていられない子供たちの保育士やグループホーム職員などをはじめとするエッセンシャルワーカーを優先して接種を行う考えは。　３点、見解をお聞かせください。 ○大屋潤一副議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　新型コロナウイルスワクチンの接種についてお答えをいたします。　初めに、集団接種における市、そして市医師会、運営会社の連携体制についてであります。　接種会場では、運営会社のスタッフが受付や誘導などを担当し、医師会のドクター、また看護師、薬剤師等がそれぞれ予診、接種等の医療面を担い、これまで円滑に進められております。　市といたしましては、今後とも市医師会からの専門的な御意見をいただきながら、市民の皆様により安全でより早く、より多くのワクチン接種をお届けできるよう取り組んでまいります。　次に、ワクチン接種ができていない高齢者の取りこぼしについてであります。　現在、集団接種における高齢者接種枠の７月中の予約が全て埋まっている状況であります。　代表質問でお答えをしたとおり、65歳以上の接種者数の拡大を図るべく、夜間の集団接種を６月21日から７月末日までの間、市民交流センターはくさんホールにおきまして、午後７時から午後９時までを実施し、昨日の午前９時から予約を開始いたしております。その予約方法につきましては、あさがおテレビ、防災行政無線、市ホームページ等各種媒体を通じてお知らせし、市民の不安の払拭に努めたいと考えております。　また、個別接種協力医療機関においても、１週間当たりの接種回数を増やしていただけるよう協力をお願いいたしているところであります。　さらに、県が早期実施を目指す大規模接種会場いしかわ県民ワクチン接種センターにつきましては、当初、65歳未満の方を対象とするといたしておりましたが、先般行われました知事とのウェブ会議におきまして、私のほうから、その会場では年齢にこだわらず接種を行い、一日も早い県民全ての接種完了をお願いいたしたところであります。　これを受けまして、県におきましてもいしかわ県民ワクチン接種センターの開始時期を早めるとともに、高齢者も対象といたしたところであり、本市では、急遽本日15日より、市の予約の受付相談窓口におきまして、65歳以上の方を対象に予約受付を開始いたしたところであります。　いずれにいたしましても、接種を希望する高齢者全員にワクチン接種ができるよう、最大限努めてまいりたいと考えております。　次に、保育士、グループホーム、エッセンシャルワーカーへの優先接種についてであります。　代表質問でも申し上げましたが、医療従事者、65歳以上の高齢者、基礎疾患を有する方、福祉施設等の従事者、60歳から64歳までの方を順次行い、引き続き一般の方々への接種を行ってまいりたいというふうに考えております。　そうしたことから、今後の16歳から64歳の接種に向けて、今月の６月25日に接種券を発送する予定といたしております。　なお、クラスターの発生を抑えることが極めて大切でありますので、市内小・中学校の教職員、保育士、放課後児童クラブの指導員や感染リスクの高い介護事業者、エッセンシャルワーカー等への接種につきましても、現在、公立松任石川中央病院と６月下旬を目途に実施すべく調整を行っているところであります。　今後とも国・県と連携し、ワクチン接種の早期実施に努めてまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○大屋潤一副議長　池元議員。　　　　　〔６番　池元　勝議員　質問席登壇〕 ◆６番（池元勝議員）　２点ほど再質問をいたしたいと思います。　６月25日より、16歳以上の方に接種券を発送するというお話が今ありました。自分のような40歳代、そして30歳代の方たち、いろんな方からも、俺たちはいつ頃打てるようになるんやという話もいただきます。そういった方たちは、個別接種もあるので一概には何とも言えないのでしょうけれども、大体どれぐらいということをめどとして考えているのかお聞かせください。　また、ファイザー製のワクチンの接種の対象年齢が12歳以下に引き下げられております。中学生への接種が各地でも始まっておりますし、神戸市などでは集団接種を行ってはいますが、そのあたりは白山市としてはどのような対応をなされるのかお聞かせいただければと思います。　２点、見解をお伺いします。 ○大屋潤一副議長　岡田健康福祉部長。 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長　再質問にお答えをいたします。　まず、64歳以下の方々の一般の方への接種でございますが、議員御指摘のとおり個別接種につきましては、先生方のいろんな考え方もございます。基礎疾患のある方ですと、もう即接種していただくことも構いませんし、それを判断するのは先生でありますので、その辺のところはそちらのほうにお任せしたい。　あと、集団接種につきましては、45歳、30歳、それよりも若い方というふうな形で、段階的に集団接種については予約を受け付けてまいりたいというふうに考えております。　あと、もう１点、12歳からのワクチン接種でございますが、これまで、各自治体では16歳以上に接種を実施することとしておりましたが、５月31日の厚生労働大臣からの通知によりまして、６月１日から、その12歳以上の方への接種をということになりました。　県内で発生いたしました高校でのクラスターを見ましても、大半が無症状であるということから、知らず知らずにこの若い方々がそういう感染の拡大をしているという意見も中にはございます。　また、一方では、議員先ほど御指摘のとおり、他県では低年齢者の方の集団接種のほうを行おうとしたところ、関係者の方、あるいは保護者の方からの強い反対があったという報道もございます。　また、さらに市では、ファイザーワクチンを現在打っておりますが、国や県の大規模接種等につきましては、もう既にモデルナを接種いたしております。このワクチン接種につきましても、先行きがちょっと不透明であるということもございます。　さらに、ファイザーワクチンは12歳以上に接種できますが、モデルナは現在のところ18歳以上しかできません。　これらの非常に不確定要素が多いことから、12歳以上の接種につきましては、早急な判断は難しいというふうに判断いたしております。　今後、市医師会、特に小児科の先生に意見をお伺いしながら、どのような方法で接種すればいいのか、また自治体の事例等も参考にさせていただきながら検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大屋潤一副議長　池元議員。　　　　　〔６番　池元　勝議員　質問席登壇〕 ◆６番（池元勝議員）　ワクチンの確保など、本当にいろんなところで問題もありますし、日々状況が変わっている、そんな中対応していただいているのはすごくよく分かります。　ただやはり、心配なこともいっぱいありますので、できるだけ小まめにまた情報を出していただいて、市民の安心に少しでもつながるような発信のほうをよろしくお願いいたしたいと思います。　それでは、次の質問に移りたいと思います。　コロナ禍における学校生活についてです。　コロナウイルスも変異株が騒がれ、小学生も罹患するなど低年齢化してきています。うちにも小学校に通う娘が３人いますので、毎日心配しております。　学校ではマスクをする、給食や音楽の授業もみんなで同じ方向を向いてしゃべらずに行うなど、ニューノーマルという一言で表される今までには考えられないような光景となっています。　学校は勉強をするだけではなく、休み時間や給食の時間など、人との関わりや様々なところで学びがあるものです。確かに子供たちにコロナ感染症が感染するわけにはいかないので、先生方も神経をとがらせて対策を行われていることと思います。　しかし、子供たちの気持ちや目線で物事を考えられてあげているのでしょうか。　５月の連休明けに市内小学校で休校措置が取られました。その間送られましたメールの内容を少し発表します。　４月28日19時12分、児童１名の感染を知らせ、28日、29日で消毒を行い、30日は通常どおり授業を行います。　５月１日土曜日16時59分、新たに児童１名の感染を知らせ、１日、２日で消毒を行い、６日の授業は通常どおり実施と連絡。　５月２日16時19分、新たに児童１名の感染を知らせ、接触者、濃厚接触者はいないことも報告。２日、３日で消毒を行い、６日の授業は通常どおり実施と連絡。　５月４日、保健所が念のため調査が必要と考える方に連絡が入り、調査を実施しているとのこと。その結果を踏まえて６日以降の授業の有無を連絡する。　５月５日17時13分、新たに児童２名の感染を知らせ、６日、７日の休校を知らせる。　こういった内容でございました。校内クラスターではなかったということで、10日からは授業は再開されましたが、その間、４月28日から５月２日、そして４日ぐらいまで、私たちのような保護者は情報があまりにも少なく、自分の子供はどれぐらいの危険にさらされているのかと心配で心配でなりませんでした。　また、５日の17時過ぎに最後の連絡をいただき、２日間の休校が伝えられ、その対応にも四苦八苦して大変だったと聞いております。学校や市教育委員会にも何らかの電話があったというふうにも聞いております。　保健所からの指導は分かりますが、情報の出方が後手後手となっている印象があります。市民の不安や不満をしっかりと解消できるよう努める必要があります。　そこで、３点お聞きします。　１点目、それぞれの学校で様々な対策や対応を行っているかと思いますが、根本から防げるような、先ほど中野議員も言っていたような抗菌加工や、１階２階で分けることや、特別教室の使い分けなどゾーニングを行うなど対策をしてはいかがでしょうか。　２点目、コロナは怖いものではありますが、子供たちの学校生活は一日一日がかけがえのない人生の１ページです。子供たちの思い出づくりはどのようにしているのでしょうか。　３点目、先般の事例があり、学校の対応に保護者のほうも苦労していますが、情報の出し方など、改善策はどうなのかお聞かせください。　以上、３点よろしくお願いします。 ○大屋潤一副議長　田村教育長。　　　　　〔田村敏和　教育長　登壇〕 ◎田村敏和教育長　まず、各学校での抗菌加工やゾーニングを導入してはどうかという御提案についてお答えいたします。　学校内を抗菌加工することにつきましては、さきの中野議員の御質問にお答えしましたとおり、その有用性や費用、効果のほどを研究してまいりたいと考えております。　また、ゾーニングの御提案に関しましては、学校内での感染拡大を予防する面から有意義であると考えております。そのため、各学校では、学校の構造や教室の利用状況等に応じて、パーティションで空間を区切ったり、動線を廊下に示したり、それぞれ工夫を凝らしているところであります。　今後も、建物の構造や特別教室の数などの制限はありますが、引き続き各学校の実情に応じてゾーニングを実施してまいりたいと考えております。　２点目の子供たちの思い出づくりはどうしているかという御質問についてお答えをします。　学校内での感染拡大を防止するため、文部科学省「学校の新しい生活様式」により、学習活動をはじめ、子供たちの活動が制限される場面が増えております。　しかしながら、学校では、こうした制限の中でも子供たちの健やかな学習を保障するため、学校における感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減した上で、内容を工夫しながら授業や部活動、各種行事等の教育活動に取り組んでおります。　本年度は全小・中学校でＳＤＧｓへの理解を深めるための取組として、例えば一例としてですが、県指定の天然記念物であるトミヨの飼育を通じ故郷の環境を考える取組や、学校で刈り取った雑草等を堆肥化し、学級園環境を整える取組など、体験活動を充実させて日々の思い出づくりに取り組んでおります。　さらに、白山手取川ジオパークへの理解を深めるためのジオパーク遠足も実施する予定でございます。　そのほか、中学校における修学旅行、部活動の各種大会、小学校におけます合宿、運動会等の行事も行う予定で準備を進めております。　今後も引き続き感染防止対策をしながら、子供たちの思い出に残るような学校生活となれるよう、様々な教育活動に取り組んでまいります。　３点目の学校の対応に保護者は苦労しているが、情報の出し方など、改善策はという御質問についてお答えします。　学校は、保健所からの情報に基づき、休校の必要性を含め、保護者宛てメールを出しております。ただ、保健所への情報の遅れや急な変更もあり、臨時休校等の連絡が遅れ、保護者の皆様に大変な御心配や御迷惑をおかけいたしました。　今後は、正確かつ迅速な情報発信のために、学校と保健所の情報共有に加えて、教育委員会事務局と保健所との直接の緊密な連携を図ってまいりたいと考えております。　また、子供、保護者の皆様の不安への対応としてまして、学校が発信するメール等に関しましては、ＰＴＡ役員の方々と相談をしながら、保護者、子供や保護者の皆様のお気持ちに沿いながら、人権に配慮した上で必要な情報を迅速に提供するようにしたいと考えております。よろしくお願いします。 ○大屋潤一副議長　池元議員。　　　　　〔６番　池元　勝議員　質問席登壇〕 ◆６番（池元勝議員）　今、思い出づくりだったり、保護者目線、子供たち目線の情報発信のほうを心がけていただけるということで、田村教育長の思いを聞かせていただきました。しっかりとそのように取組をして、そういった本当に子供たちの目線で、保護者の目線で物事を考えていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移りたいと思います。　コロナ禍の商工支援について質問を行います。　引き続きコロナ禍の影響による質問となりますが、新型コロナウイルスが流行し始めてから１年が経過しました。企業活動も業種によっては回復のめども立たないところも多くあります。しかし、どんな状況でも事業は継続していかなければいけませんし、いつまでもコロナのせいにしているわけにもいきません。今までのやり方をしっかりと見直さなければ、今後、ワクチンが行き渡り、コロナの不安がなくなったからといって突然経済活動が活発になるわけでもないかと推測されます。　先月、商工会議所と商工会に協力をいただき、緊急アンケートを３月に取られたものを取りまとめた結果の報告をいただきました。内容を分析しようかと思いましたが、どの業種がどの程度影響を受けているのか、今後の支援をいただきたい内容は、業種や業態によって違うかと思いますが、そのあたりがなかなか見えにくいものでした。　先ほどの中野議員からの質問でも、部長のほうが答弁されておって、これから分析を進めていくという話でしたので、それはよかったかと思います。　この結果を踏まえて、さらに現場の職員と打合せをされたのか、今まで支援する先は、国や県の補助対象からこぼれた事業者や、そこに満たないが影響を受けている事業者を救う必要があるとおっしゃっておられましたが、５月の臨時議会では方針を変え、県の制度に上乗せする形に切替えられました。これもアンケートの結果が反映されてのことなのでしょうか。　やはり私は、以前も申したように、特に小規模事業者は、補助や助成があってもそれを取得するための事務手続や資料作りに手が足りていない、そう思いますので応援するべきだと思っております。　また、その日、その日の仕事で精いっぱいの事業者の事業転換や業績回復のためのコンサルティング費用の応援をするほうが、ウィズコロナに適しているのだといまだに考えております。　以前、そういった支援は商工会議所などの制度で賄えるとのお答えをいただきましたが、実際には３回程度の専門家派遣ではうまくいかないことも多いので、そこに４回、５回と上乗せして応援するような支援が今まさに必要かと思います。　ここで、２点お聞きいたします。　１点目、今までの支援とは方針が大きく変わりましたが、どのような変化があったのかお聞かせください。　２点目、やはり以前言ったように、事業転換のための補助や、以前のような支援からこぼれる業種や業態を支援するべきだと思いますが、その２点について見解をお聞かせください。 ○大屋潤一副議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　コロナ禍の商工支援についてお答えをいたします。　初めに、今までの支援とは方針が大きく変わったが、どのような変化があったのかについてであります。　コロナ禍の商工支援の方針につきましては、コロナの感染状況や、ウィズコロナ・ポストコロナを見据えるなど、その時々の状況に応じた支援策が必要と考えており、コロナ禍で疲弊する事業者などを支援していくという思いには変わりはありません。　次に、事業転換等のための事務手続への補助や、以前のような支援からこぼれる業種や業態を支援するべきではについてであります。　まず、事業転換等のための事務手続への補助についてでありますが、県においては、今年度新たに経営力強化総合支援アドバイザー派遣制度を創設いたしました。この制度は、経営相談から事業転換など、事業者の幅広いニーズに応じて適切なアドバイスを受けられるもので、派遣回数も制限がなく、費用も無料と手厚い支援となっており、商工会議所や商工会とともに広く周知をしてまいりたいというふうに考えております。　なお、先月５月に承認をいただきました中小企業等事業再構築支援金におきまして、企業等の新たな挑戦を支援していきたいというふうに考えております。　また、支援からこぼれる業種や業態を支援する方策についてでありますが、３月に実施した新型コロナウイルス感染症に係る緊急アンケートで、全体として意見が多くあった消費活動活性化対策を行うことで、あらゆる業種などへの支援につながるものと考えており、今後、コロナの感染状況などを見極めた上で、実施に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○大屋潤一副議長　池元議員。　　　　　〔６番　池元　勝議員　質問席登壇〕 ◆６番（池元勝議員）　支援の方針が大きく変わったのは、そのときそのとき、やはり時代も流れておりますので、そういった柔軟な対応がまさに必要でありますので、そういったことが大事かなというふうに思いますので、ニーズをしっかりと、アンケートの分析、そして適切なアンケート、タイミング、何回取ってもいいと思います。そのときそのときの適した対応のほうをお願いしたいと思いますし、ただ、やはり本当に小規模事業者というのはなかなか、いろんな支援がありながらも使うことができていない、そういった実態もあるのではないかなというふうに思います。　それがあるからではなく、そのあたりも商工会議所や商工会のほうにしっかりと情報発信もしてくれと、市のほうからもするといったことをぜひ依頼をして、声が出ない声を拾っていただきたいというふうに思います。その辺はいかがでしょうか。再質問です。 ○大屋潤一副議長　米林産業部長。 ◎米林歩産業部長　再質問にお答えをさせていただきます。　議員御指摘のとおりなかなか情報がつかめない、入らないという業者さんもいるかと思います。積極的に商工会議所、各商工会と連携しながら、情報発信に努めてまいりたいというふうに思います。お願いいたします。 ○大屋潤一副議長　池元議員。　　　　　〔６番　池元　勝議員　質問席登壇〕 ◆６番（池元勝議員）　そのようにお願いします。　また、そういった中で、商工会議所や商工会が、また本当に今の時期、補助金の申請だったり、いろんなことで手がいっぱいになっておりますので、そういったところへの支援や応援もぜひしてあげていただければというふうに思いますので、また、商工会議所や商工会の声も聴きながら取組のほうをよろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に入りたいと思います。　飼い主のいない猫の対策についてです。　家なき猫、外で暮らす猫たちは、いつも命の危険にさらされています。猫の不幸の連鎖を止めるための猫の不妊手術を進める運動が必要だと思います。また、動物愛護の観点からも、野良猫問題を地域の問題としてみんなで一緒に考えることが重要です。　野良猫を捕獲して不妊手術を施し、元の場所へ戻すという取組。不妊手術済みの目印として、雄は右耳、雌は左耳先をＶカットし、桜耳猫となります。　不幸な命の連鎖を止め、その猫一代限りの命を全うさせてあげたいものです。ふんの掃除、餌やりのルールをつくり、地域猫として地域で面倒を見ることも必要かと思われます。　お隣、金沢市では、飼い主のいない猫の不妊・去勢支援事業として、雌１頭につき6,500円、雄１頭につき4,000円助成しているようです。問合せしたところ、昨年は400頭ほどの利用実績もあったようです。このように心ある方や地域の応援をしてはいかがでしょうか。　ここで、２点お伺いします。　１点目、野良猫がいた場合、市はどのように対応できるのでしょうか。　２点目、避妊や去勢手術に雌で２万5,000円、雄で１万5,000円ほどかかるようですが、その一部や半分の補助をするような取組をしてはいかがでしょうか。　２点、見解をお伺いいたします。 ○大屋潤一副議長　村田市民生活部長。　　　　　〔村田久美　市民生活部長　登壇〕 ◎村田久美市民生活部長　飼い主がいない猫の対策についてお答えします。　初めに、野良猫がいた場合、市はどのように対応するのかについてであります。　現在、野良猫に対し、無責任な餌やりが行われているという連絡を受けた場合には、石川中央保健福祉センターと連携し、現地調査を行い、そのうち原因者が判明しているものにつきましては、不適切な餌やりを禁止するチラシを配布し、啓発しているところであります。　次に、避妊手術に補助をしてはについてであります。　昨年12月会議において、保護猫の不妊・去勢手術の補助についての質問があり、先進地等を調査研究してまいりました。　県内自治体19市町のうち、３市町が飼い猫や飼い主のいない猫等の不妊・去勢手術の補助を行っていました。　また、全国的には、公益財団法人日本動物愛護協会において、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術に対し補助制度を行っていることが分かりました。同様の取組は、石川県内の他の特定非営利活動法人等でも行われており、今後は、広報紙やホームページ等により周知を図ってまいりたいと考えております。　しかし、こうした補助制度は財源に限りがあるため、手術した結果、補助金が交付されない可能性があること等、様々な課題も見受けられるところです。　こういった課題を踏まえて、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術の補助の実施について前向きに検討してまいりたいと考えております。 ○大屋潤一副議長　池元議員。　　　　　〔６番　池元　勝議員　質問席登壇〕 ◆６番（池元勝議員）　今ほど前向きに検討ということで、猫に罪はありません。しっかりとその命を全うさせてあげられるような、その不幸の連鎖が続かないように取組のほうを始めていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　以上をもちまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○大屋潤一副議長　池元議員の質問は終わりました。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時５３分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後３時１０分再開 ○藤田政樹議長　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間延長 ○藤田政樹議長　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○藤田政樹議長　一般質問を続けます。　１番、山本佳裕議員。　　　　　〔１番　山本佳裕議員　質問席登壇〕 ◆１番（山本佳裕議員）　皆様、御苦労さまです。併せまして、本日お忙しい中、傍聴にお越しの皆様、本当に感謝申し上げます。　休憩前に引き続きということでございまして、最後に大屋副議長が控えておりますが、議席番号１番、一創会、山本佳裕でございます。一創会、質問者、若手３番手でございますが、しっかりとつないでいけるよう頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　まず初めに、今年２月21日に行われました白山市議会議員選挙におきまして、大変多くの白山市民の温かい御支援を賜り、初めて当選をさせていただきました。地元地域の皆様の応援はもとより、多くの市民の方々からの期待の表れに、これまで一企業の代表として顧客と地域、そして社員のために活動してきた自分とはまた違う責任の重さを感じております。一議員としてはこれからであり、市民の皆様から意見を伺い、先輩議員の皆様からはいろいろな教えをいただき、執行部の皆様としっかりと議論を詰めながら、大いに勉強し、明日の明るい未来ある白山市の実現に向け、若い世代の声の一人として市民の期待に応えるよう邁進していく次第でございます。　さて、本日は６月会議。市長をはじめとする執行部の皆様へ初めて質問の機会をいただきました。この緊張感を初心として刻み、忘れないようにしていきたいと思います。　それでは、通告に従いまして一般質問に移らせていただきます。　まずは、新型コロナウイルスワクチン接種についてお伺いしたいと思います。　先月５月８日より市内75歳以上の高齢者の接種から始まり、５月24日からは65歳以上の高齢者の予約が始まったところでございます。世代ごとに接種券が配付され、対象の方が電話予約や予約窓口が開設されるやいなや、回線がつながりにくくなったり、希望数の何倍もの申込みや行列ができる状況がありました。対応なさっている岡田健康福祉部長以下、担当課の職員各位には大変な御苦労があったと思っております。ワクチン接種に関しては、土日関係なく開催される状況もあり、職員の方はあまりにも負担が大きくなっていると思われます。一人一人思いの違う人たちが集まることの大変さを私も感じております。　質問者が重複する中で、３つの質問をさせていただきたいと思います。　まず１つ目として、国が基準を示す７月中の高齢者のワクチン接種の完了に関して、白山市としてその目標に対し、現状の集団接種の状況、そして医師会を通じて行われている個別医院での個別接種の現状を鑑みて、それらが達成できる見込みなのかお聞かせください。　また、２つ目として、接種順番を考えますと、高齢者の次は基礎疾患を持っている市民でありますが、今後、接種券の発行対象の年齢枠などで基礎疾患をお持ちの方をどう判断し、優先していくのか、方策等を決めておられるのであればお聞かせください。　そして、３つ目として、ワクチン接種に対し、募集予約からワクチン接種まで初めてのこと、想定内のこと、想定外のこと、思ってもみない事柄が数多くあっただろうと思います。　しかし、これから先は現在の地域経済を支え、活動している人たちを中心とした世代に入っていきます。松任地区における集団接種会場を見ても、従来のように交流センターを上から下へと同じような形で進むことができるのでしょうか。総合運動公園の体育館などもっと大きな会場を接種会場に変更したり、土日祝日を中心とした接種会場の拡大や、場合によっては地区公民館ごとの接種会場を分けたりする柔軟さを、そのために今以上にしっかりと注射を打っていただける医師の拡充を、会場整理に対し、もっと市民ボランティアなどの活用を、そういった市民の不安を白山市民全体で解決しようとする英断と仕組みづくりを市長に求めますが、いかがお考えでしょうか。御見解をお伺いいたします。 ○藤田政樹議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　新型コロナウイルスワクチンの接種についてお答えいたします。　初めに、高齢者へのワクチン接種の見込みについてであります。　現在の接種状況につきましては、医療従事者では、６月14日現在、１回目の接種を行った方は約2,700人、２回目の接種を行った方は約2,300人となっており、６月末までには終了する予定となっております。　65歳以上では、６月14日現在、集団接種、個別接種を併せて、１回目の接種を行った方は約１万500人、２回目の接種を行った方は約5,500人となっております。７月末までの65歳以上の方々の接種完了を目指し、個別接種協力医療機関や医療従事者に対しさらなる協力を要請いたしているところであります。　予定では７月末までに集団接種で8,000人、個別接種で１万3,000人、公立松任石川中央病院などでの接種で2,500人、高齢者施設等の接種で1,700人に接種する予定であり、65歳以上の接種完了に向け、市医師会、白山石川医療企業団、薬剤師会、看護協会等の協力の下、オール白山でワクチン接種に取り組んでいきたいと考えております。　次に、基礎疾患を持った市民の優先接種についてであります。　代表質問で申し上げましたが、医療従事者、65歳以上の高齢者、基礎疾患を有する方、福祉施設等の従事者、60歳から64歳までの方を順次に行い、引き続き一般の方々への接種を行ってまいりたいというふうに考えております。　そうしたことから、今後の16歳から64歳の接種に向け、今月の25日に接種券を発送する予定といたしております。　なお、クラスターの発生を抑えることが極めて大切でありますので、市内小・中学校の教職員、保育士、放課後児童クラブの指導員や感染リスクの高い介護事業者、エッセンシャルワーカー等への接種につきましても、現在、公立松任石川中央病院と６月下旬を目途に実施すべく調整を行っているところであります。　また、県が早期実施を目指す大規模接種会場、いしかわ県民ワクチン接種センターにつきましては、当初、65歳未満の方を対象とするといたしておりましたが、先般行われました知事とのウェブ会議におきまして、私のほうから、その会場では年齢にこだわらず接種を行い、一日も早い県民全ての接種完了をお願いいたしたところであります。　これを受けまして、県におきましても、いしかわ県民ワクチン接種センターの開始時期を早めるとともに、高齢者も対象としたところであり、本市では急遽、本日15日より市の予約相談窓口におきまして、65歳以上の方を対象に予約受付を開始いたしました。　今後とも国・県と連携し、ワクチン接種の早期実施に努めてまいります。　次に、集団接種会場の拡充等についてであります。　現在、市では、市民交流センターはくさんホール、美川文化会館アクア、鶴来総合文化会館クレイン、吉野谷公民館、白峰コミュニティホールの５会場で集団接種を行っております。　白山ろくの高齢者の接種については、希望者の接種がほぼ完了したことから、白峰コミュニティホールは６月22日まで、吉野谷公民館は７月末日まで集団接種を行い、その後は白峰診療所、吉野谷診療所で個別接種で対応をお願いしたいと考えております。　議員御提案の松任総合運動公園体育館または地区公民館での集団接種につきましては、施設利用者への影響が大きいこと、また医療従事者の確保が難しいことから、早急な対応は困難であります。　なお、代表質問でお答えをいたしたとおり、65歳以上の接種者数の拡大を図るべく、夜間の集団接種を６月21日から７月末日までの間、市民交流センターはくさんホールにおきまして午後７時から午後９時まで実施をいたし、昨日の午前９時から予約を開始いたしております。　なお、市民ボランティアの活用についてでありますが、現在、接種業務を委託している運営会社において円滑に実施されており、人材は確保されている状態にあります。御理解をお願いしたいと思います。 ○藤田政樹議長　山本議員。　　　　　〔１番　山本佳裕議員　質問席登壇〕 ◆１番（山本佳裕議員）　これまでコロナワクチンの質問をさせていただきまして、当然、重複するところも数多くありまして、今までこの市のほうの努力も十分理解できます。　しかしというわけではございませんが、今、こうやって接種券を配ることにやはりいろいろなパニックとまで言ってしまうとちょっと言い過ぎなのかもしれませんけれども、やっぱり少しの大騒ぎとなる部分があるという部分と、当然ながら高齢者が第一優先ではございますが、今からは、たしか言ったように64歳以下、今、現役世代と言われている世代になっていきます。その中で、本当に月曜から金曜、土曜、日曜というふうな形で従来どおり満遍なくできる形が果たしていいのかということが気になることで、その辺の担保というか、これから配った後にその辺の接種に対してスムーズにいけるのかなという見通しを聞きたいのが１つと、もう一つは、ちょっとすみません、僕、聞き漏らしていたら申し訳ないんですけれども、基礎疾患そのものの取扱いについて、じゃ、僕は持っているんだけれどもと言って、きちっとそういう持っていることを、じゃどういうふうに証明するのかとか、どういうふうに指示すれば先に接種することができるのかということを、ちょっと具体的にあれば教えていただきたいと思います。　この２点を再質問させてください。よろしくお願いします。 ○藤田政樹議長　岡田健康福祉部長。 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長　再質問にお答えいたします。　まず、現役世代のワクチン接種につきまして、月曜日から金曜日まで云々という話ですが、これにつきましては今現在検討中であります。せっかく夜間接種ということで、通常お仕事をしていらっしゃる方が夜の接種をということの、そういう道筋ができましたので、そういうことは一つの今後とも続けていきたい取組かなというふうに考えております。また、ほかにもいろいろ土曜日、日曜日の接種とか、先生のお時間が許すものであるならば、また拡大等も考えてみたいと思います。　それから、基礎疾患につきましては、この一斉に発送するのは、そもそも基礎疾患の方をはっきりとつかめないというところから全員に出したというまず大前提がございます。基礎疾患につきましては、その予診票の中に現在患っていらっしゃる病気の忌避であるとか、お薬手帳であるとか、その現場、現場で先生に確認をしていただいて、接種のほうをしていただくというふうに考えております。　以上でございます。

○藤田政樹議長　山本議員。　　　　　〔１番　山本佳裕議員　質問席登壇〕 ◆１番（山本佳裕議員）　当然、未知数なことがある中で、これだという決まった部分はないのかなというふうに思います。今の夜間接種という部分から次の手法を見いだしていきたいという部長の意見も理解できますので、今月の夜間接種の状況を見て、また次の方策につなげていただきたいなというふうに思いますし、基礎疾患におかれましては、当然ながら問診が絡んでいくことでございますので、個別接種が主体となるということでありまして、当然不安を持っている方、もしかしたら診断は持っていないけれども不安を持っている方、多分ダブルでおられるのかなというふうに思いますので、そういう形であるということもやはりきちっと、出してからそれを読めば分かるという部分も理解できますけれども、基礎疾患からですよ、何とかですよというふうに聞いていますけれども、自分がどうなのかをきちっと理解して、かかりつけのお医者さんにお伝えくださいというように、どう言うのかな、ひとつ、やっぱり先でもってＰＲするということも必要なのかなと思います。　だんだん僕たち世代になってくると、自分の病気すらもよく分かっていない人たちもおるのか、また個別のそういう病院にかかっていない人もたくさんおる中で、どうしていこうかという不安は、やはり皆様の情報発信からが出てくるのかなと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移りたいと思います。　次に、保育園、学童保育、児童館などの空調設備の改修についてお伺いいたします。　今年の夏は暑いでしょうか。毎年のように記録的なとか、観測史上初めてとか、センセーショナルな報道がなされるたびに体感気温も上がりそうですが、事実、ここ数年は特に気温がとても高く、暑い日が多いです。ましてや、コロナ２年目の夏、マスクや部屋の定期的な換気を行うことが普通になっている現在、空調のトラブルは大問題であります。保育所、こども園などはゼロ、１歳児の乳幼児も一緒に預かる関係上、エアコンが効かない状況は命に関わる事態と言わざるを得ません。　この６月会議において鶴来地区の放課後児童クラブの設備更新の補正が上げられていますが、そこで１つ目として、そういった施設などでの事前点検や管理者の点検や聞き取りなどが行われているのでしょうか。現状、建物に関して、建て替えの年数が設定されているようでございますが、空調機等の設備の更新に関しての基準があれば教えてください。　２つ目として、仮に10年から20年の耐久はあるとしながらも、電気機器などは思いもしないところで壊れるものでございます。そういった事案の発生の際には、間髪なく修理、もしくは取替えがスムーズにいくよう市のほうは取り組まれているのか教えてください。　以上、２点、よろしくお願いいたします。 ○藤田政樹議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　保育所、学童保育、児童館などの空調設備の改修についての御質問にお答えいたします。　初めに、既存施設の空調設備の更新の計画等についてであります。　一般的な空調設備の法定耐用年数は15年と定められており、また白山市公共施設等個別施設計画において、設備の更新を含む建物全体の改修は、建設後、25年を目途に実施をすることとしております。空調設備に限らず、施設の点検を行った際、不都合が確認されれば、速やかに修繕を行うことといたしております。　次に、突発的な故障による修理、交換についてであります。　機械設備等の突発的な故障の修繕対応についてでありますが、年度途中での故障が発生した際は、施設利用者に迷惑がかからないよう早急に対応しております。　今後も施設を安心して利用できるよう、定期的な点検と適正な維持管理を行ってまいりたいと思っております。　以上です。 ○藤田政樹議長　山本議員。　　　　　〔１番　山本佳裕議員　質問席登壇〕 ◆１番（山本佳裕議員）　問題なく交換できるということではございますが、多分、当然ながら予算規模の問題もあるかなというふうに思いますけれども、ちょっとすみません、そういう聞き取りが少しあったもので、もしそういうことでないということで、私の単純に聞き取りミスだというふうには理解したいと思うんですけれども、実際、特にこの空調というのは、全ての施設に対してといってやっていくわけではなくて、特にやっぱり物を言わない小さいお子様を扱っているところに関しては、本当に例外なくやっていただきたいというふうに思います。　実際、どうしてもこういう予算執行上、６月の補正だとか９月の補正だとかといって、やっぱり季節ごとに出てくるのが通例でございますが、当然、夏はそういうふうに待っていただけませんということでありますので、大人の多い施設であれば多少の我慢も通ると思いますけれども、そこにしか行けない乳幼児や園児が集う施設ではあり得ないと思いますし、問題ないということであれば、その形で伝えていただければいいですし、しっかりとその対応をしていただければなというふうに思っております。　それでは、次の質問に移りたいと思います。　次に、ＧＩＧＡスクール構想についてお伺いいたします。　昨年の２月補正予算に文部科学省から発信されるＧＩＧＡスクール構想が白山市において中期計画の発表との予算化から、令和４年度を目指し、小・中学生のモバイルタブレット１人１台の配備計画がなされました。くしくもコロナ禍による影響で、その年の３月からは卒業式、入学式の変更や緊急事態宣言による長期にわたる学校の休業など、誰しもが今までの普通が普通でないことが起こることを実感されたと思います。その後、国の緊急補正からの予算化が実行され、白山市においては、３年もの前倒しが実行され、昨年の９月補正において通信インフラとともに生徒児童一人一人に配備され、先生にも支給の方向になっております。　12月会議においては、令和３年度はＧＩＧＡ初年度であるという御発言もありました。行政的には、急激な変化とも言えるこの事態に、多くの議員がオンライン授業への期待や各家庭の通信整備の格差、それらに取り組む学校や先生たちの負担や子供たちへの影響、学習の効果。今ももって、心配なあまり反対だと思われている人もいると思います。　そこで、１つ目として、今現在のハードの整備、コンテンツの整備や先生たちの運用の研修、学校内の運用、今後あるかもしれない学校の休校による学校内運用など、ＧＩＧＡ初年度として今年度さらなる取組がどう進んでいるかお聞きいたします。　また、２つ目として、家庭内に持ち帰ることの課題もありますが、機械であります。破損やインターネット接続に関し、先日も学校から親へのアンケートが小・中学校で取られたと思います。現状の喫緊の対策についても併せてお聞きいたします。よろしくお願いいたします。 ○藤田政樹議長　田村教育長。　　　　　〔田村敏和　教育長　登壇〕 ◎田村敏和教育長　ＧＩＧＡスクール構想について２点お答えをいたします。　まず、活用状況についてお答えいたします。　本市では全ての小・中学校に今年１月までに１人１台の端末の配置を終え、授業等で活用しているところです。　学校での活用の現状として、授業ではインターネットで調べ学習をしたり、観察の際に写真を撮ったりと、様々な場面での活用が進んできています。　また、不登校児童・生徒に対しては、授業を相談室など別室で受けられるようオンラインでつなぐことで、子供の授業に参加する意欲が向上した報告も聞いております。　現在、市教委では市ＧＩＧＡプロジェクトチームを立ち上げ、授業での効果的な活用や、端末の活用が苦手な先生方にも簡単に活用できる方法などの研究に取り組んでいるところです。　夏期休業中には、各学校での実践例を交流し、効果的な端末の活用に向けた研修を行う予定です。　また、授業以外においては、朝の健康チェックを行ったり、簡単なアンケートで活用したりするなど、各学校で様々な取組も行っているところです。　次に、持ち帰りによる破損等の対応についてお答えします。　端末の持ち帰りについては、現段階では、基本的には緊急事態など長期にわたり休校を余儀なくされた場合や、各学校の課題等で必要な場合の利用を考えています。現在、緊急事態に備えてタブレットの持ち帰りの試行を順次始めているところであり、家庭でネットにつながるかどうかの確認をしているところであります。　なお、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていない家庭には、モバイルルーターを貸与できるように既に準備してあります。ただ、通信費に関しては各御家庭で御契約をいただくこととなっております。　モバイルルーター貸与、契約等の保護者への説明や手順等については、現在、市ＧＩＧＡプロジェクトチームにて検討をしているところであります。　議員御指摘の端末が破損した際の対応についてですが、市のＧＩＧＡ端末は５年保証となっております。端末は従来の学校備品と同様と考えており、児童・生徒に貸与していることから、基本的には故意や悪質なものでない限りは保証の対応となっております。　今後、持ち帰りについては、保証や頻度などについてもお便り等を通じて保護者の皆様にも丁寧に説明をした上で進めていきたいと考えております。 ○藤田政樹議長　山本議員。　　　　　〔１番　山本佳裕議員　質問席登壇〕 ◆１番（山本佳裕議員）　本当に順番に整備して、皆さんが理解して使えるまでに物すごく時間のない中、大変に御苦労されているなというふうに理解しております。本当に去年の今ぐらいであれば、何で授業ができないんだ、整備されているのにどうなのというふうな形で、やはり様々な問題があったかなというふうに思っております。　まだどうしても当然つながるか、つながらないかという部分があるのかと思いますけれども、こればかりはやっぱり使ってみないと始まらないということでございますし、大変大きな金額が動いております。今言ったように、これがもう向こう20年、30年ともつ機械であれば、それはそういう形で順番に使っていくことも大切だと思いますけれども、やはり順番に更新していく機械でございますので、その都度やはり予算措置が取られるのがこういうコンピューターものの宿命かなというふうに思っていますので、本当に今現状の授業の延長でもいい、やっぱりもっとたくさん使えることをまず望んでおります。　また、改めて言うことではないのかもしれませんが、インターネットそのものは産業革命の一つだというふうに思っております。図書館や学校に入らないと見られなかった学術論文や、新しい技術や提言、世界の英知が国家の分け隔てなく触れることができ、子供たちが刺激を受けること、大人たちがたどり着けなかったところに行く可能性があります。　私の２歳の姪が教えてもいないのにスマホやタブレットをスワイプしております。この先にある電子教科書やオンライン授業の充実など、先生たちの苦労や変化が求められていることは承知しておりますが、子供たちの成長や明るい未来のために、ぜひともこのＧＩＧＡスクール黎明期を突き進んでいただきたいというふうに考えます。　それでは、次の質問にいきたいと思います。お願いします。　次に、外国人技能実習生についてお伺いいたします。　さきの一創会の代表質問でも触れていただきましたが、近年、目に見えて外国人技能実習生をはじめとする外国の方が数多くこの白山市にも住まわれております。私の住む石川地区は、中心部に公民館、小学校、こども園、放課後児童クラブ、児童館などがコンパクトに集積された文教地域でございます。また、その周りを国道や県道を中心に工業団地が形成され、大小様々な企業が立ち並ぶ工業地域の顔も持っております。そういった石川地区では、学校やこども園からわずか数百メートルのアパートやマンションが立ち並ぶ地帯に、今ほども言いました海外技能実習生の方たちが１部屋数人住まいで数百人が密集して生活をしております。　近年の少子高齢化の影響も受け、労働人口の減少とともに、就労者の確保が社会問題となっております。大企業でも労働者の確保に苦労する中、中小零細の町工場と呼ばれる企業経営者の苦労ははかり知れないでしょう。外国人技能実習生はその需要と供給の中で、働く場所を求めて遠い異国より日本のこの白山市に住み暮らすことは、今の時代を象徴していると思います。　私としては、全体でも増えている技能実習生に対し、一創会の代表質問のように、実習生の日本語教育の場と文化風習を伝える場をもっとつくってほしいと思いますが、先ほど触れましたが、技能実習生たちはアパートやマンションや一軒家に共同生活をされている場合が多いです。ぽつんと住まわれている場合はそんなに気にならない地域もあるかもしれませんが、何十件も連なると物すごく威圧感を感じます。また、学校やこども園、児童館などに近い地域に密に暮らされると、保護者の立場からも一抹の不安を感じます。多文化共生への取組は理解できますし、地域でも取組はなされているが、大多数の方が参加されているわけではありません。　企業と地域の結びつきの強化も必要かもしれませんが、まずは企業名義で借りている寮として利用されているならば、しっかりとアパートや一軒家に企業名の表示が必要なのではないでしょうか。国勢調査の場合でも、町内会長や町内役員はちゃんと調査することができなかったことも事例としてあったようです。企業名の表示があれば、その場所に誰が何人住んでいるか企業に問い合わせればよいですし、地域住民の安心の一助になると思いますが、これは行政が関係のないという部分ではなくて、一緒に住まう市民の安全・安心を担保するものの一つと考えますが、市長の見解を求めます。 ○藤田政樹議長　米林産業部長。　　　　　〔米林　歩　産業部長　登壇〕 ◎米林歩産業部長　外国人技能実習生についての御質問にお答えをいたします。　外国人技能実習生が住むアパートや一軒家に企業名の表示が必要ではとの御意見ですが、市が外国人技能実習生の受入企業に企業名の表示を求めることは、個人情報保護や多文化共生の観点から難しいと考えております。　多くの企業は技能実習生の募集や受入れの手続、現地での面接を行い、受入れ後の企業への監査と指導を行う監理団体を通じて、外国人技能実習生を受け入れております。　市では、監理団体からの要請を受けて、外国人技能実習生を対象とした研修を行っており、市の概要や交通マナー、ごみ出しルールなどの周知を図っているところでもあります。　また、昨年度、市内の町内会長より、外国人労働者の自転車マナーが悪く危険だとの御相談があり、地域安全課と連携して周辺の工業団地協議会を通じ、各企業へ母国語での交通マナーのパンフレットを配布するなどの対応を行ったところでもあります。　いずれにいたしましても、外国人に限らず不安を感じるのは、お互いを知らないことが原因であり、相互理解を図ることが多文化共生には重要と認識しており、外国人技能実習生の学習支援や社会参画の促進と併せ、技能実習生を取り巻く住民との相互理解に資する交流などに取り組んでまいりたいと考えております。　以上であります。 ○藤田政樹議長　山本議員。　　　　　〔１番　山本佳裕議員　質問席登壇〕 ◆１番（山本佳裕議員）　確かに個人情報保護という部分もありますし、企業からはそういう部分はないという部分も十分理解はあります。ただ、今ほどおっしゃられたとおり、多文化共生とＳＤＧｓの推進の中で、そういったところの部分として相互理解であるとか、学習の指導であるとかそういう部分に関する努力は、やはり行政としてはしていかなきゃならないという部分は、やはり、今、民間企業で雇用形態で外国人を労働者としてという視点ではなくて、やはりその先の話をするからこそ多分理解できる話なんだなというふうに思っております。　やはり、今ここにある問題をどうにか対処してほしいということもありますが、やはり今後のアジア圏の経済が世界の中心となっていく予想の中で、日本で研修を受けた方が帰国され、日本企業が現地進出した際に役立つような国際的な人材育成を産学官連携で行政が関わるというような格好も考えられるのではないかなというふうに思います。これは私の意見としてでございますので、ぜひとも、やはり多くの上場企業を抱える白山市といたしましては、そういうことの視点が必要なのではないかなというふうに思っております。企業と市民をつなぐハブとして、白山市がきちっとそういう部分として指導をしていく努力をするという形、もしくは企業と、もしくはそれに伴う学校であるとか、そういう教育機関等も踏まえて、きちっと次のもう一歩、もう二歩先を進むという企画をぜひとも私も考えていきたいと思いますし、執行部の皆様のほうも取組のほうを考えていただきたいなというふうに思います。　ぜひとも、この問題は多分、今後この白山市が伸びていく中で十分どこにでも起こり得る話でありますし、その先進地として私の住む石川地区はもう少し前に取り組んでいきたいというふうに思いますので、ぜひとも今後の御努力をお願いしたいと思いまして、この質問を閉じさせていただきます。　それでは、最後の質問に移りたいと思います。　次に、選挙における集計についてお伺いしたいと思います。　今回初めて市議会議員選挙というものに向き合い、選挙とは、投票とは何かということを考えさせられました。選挙権ということは国民の権利でありますし、常識的には、行使しないことは権利を放棄したことになります。何も変わらないから、入れる人がいないなど、選挙で選ばれた私たちには耳の痛い話でもあります。　選挙管理委員会は選挙時期だけでなく、投票の呼びかけや広報を絶えず行っていますが、コロナ禍もあったかもしれませんが、今回の投票率は54.9％と前回の62.38％よりは下げる結果となっております。ちなみに、その前は64.65％と前々回と比較すると10％近く下がったことになります。啓発や呼びかけは今後も必要なことではありますが、今回、提案したいことといたしまして、現在、期日前投票所には各人の住まいや投票所は関係なく投票できます。それは本人確認ができれば、バーコードによる認識でオンライン上で行っているそうです。この夏オープンされるイオンモール白山でもその形でできるよう整備が計画されていると聞いております。　しかし、その後の45カ所の投票所においては、職員全体の手伝いもあって、１か所に数十人以上の人間がアナログで投票を管理し、集計をされているそうです。つまり、投票の確認、集計を行う方法がデジタルとアナログで分かれているということです。　各投票所においても、期日前投票で使われるデータや集計方法を活用することで、投票や集計の簡素化が進み、町内単位での投票率の集計が可能となります。地区投票所単位では伝わらない投票行動の見える化がなされるのではないでしょうか。そして、ひいては有権者の投票行動にもつながるのではないかと考えます。そしてまた、その先には車両による移動投票所などの投票に対する権利を希望する皆様にしっかりと行使できるシステムづくりにつながるのではないかと考えております。　そこで、１つ目として、期日前投票所のように各投票所において、バーコードを用いた投票数の集計ができないか。　２つ目として、投票率向上のため、各町の投票率の見える化ができないかお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○藤田政樹議長　村山選挙管理委員会委員長。　　　　　〔村山圓八　選挙管理委員会委員長　登壇〕 ◎村山圓八選挙管理委員会委員長　３月の議会に引き続きまして、今議会では山本議員より選挙管理委員会への応援と励ましの質問を賜りました。誠にありがとうございます。　選挙における集計についてお答えをさせていただきます。　初めに、各投票所においてバーコードを用いた投票者数の集計についてでありますが、現在、期日前投票所ではオンラインシステムにより受付を行っており、選挙人は９か所のいずれの投票所でも投票することができます。　一方、選挙当日の投票所は45か所ございます。選挙人はそれぞれ指定された１か所の投票所のみで投票が可能でございます。受付は紙ベースの名簿を基に行っております。　議員御提案のバーコードによる投票者数の集計は、各投票所でシステム導入をするためのネットワーク環境の構築やパソコン機器の整備など、実現には大変大きな課題がございます。　今後、他の自治体などの取組等も参考にしながら調査研究をしてまいりたいと考えております。　次に、投票率向上のための各町ごとの投票率の見える化についてでございますが、投票率は投票所ごとに集計し公表しておりますが、町内ごとの投票率の見える化には、さきにお答えいたしましたシステムの導入が必要となります。現時点では困難でございます。　選挙管理委員会といたしましては、有権者への啓発パンフレットの配布や高校生を対象とした出前講座の開催など、引き続き若者世代に向けた選挙啓発に取り組んでまいるとともに、投票率向上に向けた各種施策の充実に努めてまいりたいと思います。　市議会の皆様にもどうぞ御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。　なお、有権者育成事業といたしまして、まさしく本日２時50分より、市内翠星高校に出向きまして、２年生全員、約150名と賜っておりますが、選挙出前講座を実施いたしております。システム、手順、業務あるいは人員配置等々、そして投票用紙等も全て実際に使われているものを使用して模擬体験をしてもらい、選挙、投票を正しく理解していただけるよう指導をいたしておるところでもございます。　以上、答弁とさせていただきます。誠にありがとうございます。 ○藤田政樹議長　山本議員。　　　　　〔１番　山本佳裕議員　質問席登壇〕 ◆１番（山本佳裕議員）　すみません、不慣れな中でもそうなんですけれども、ちょっと単純に聞きたいんですけれども、再質問させてください。　これはもし分かれば教えていただきたいんですけれども、やっぱりこういうものの設備投資についての概略として金額というものが分かるものなんでしょうか。例えば１か所当たりこれぐらい投資されるというものが分かれば、ちょっと教えていただきたいんですが。よろしくお願いいたします。 ○藤田政樹議長　横川選挙管理委員会事務局長。 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長　選挙管理委員会事務局長としてお答えいたします。　45投票所のシステム導入費用は、ノートパソコンの購入費や投票所間のネットワーク構築等に数千万円かかるのではないかという試算をしております。　以上です。 ○藤田政樹議長　山本議員。　　　　　〔１番　山本佳裕議員　質問席登壇〕 ◆１番（山本佳裕議員）　選挙のみでしか多分使用できないシステムということも聞いておりますので、この先に関しましては、違うところの法律改正をまた願えればと思いますし、そういう設備の改善というのは、やはりいろいろ、今、ＩＴ化の中で入れていくべきことなのかなと思いますし、また引き続きいろいろと私も注視していきますので、また御努力いただければなと思います。　やはり選挙で選ばれてきた自分といたしましては、やはり市民一人一人がいろいろなものに関心を持つということ、特にこうやって議会も含めまして行政に関心を持つということは物すごく大事なことだというふうに改めて感じております。ルーキーといたしまして、最初だからこういうことを言えるのかもしれませんが、そういう気持ちを持ちつつ今後の議員活動をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　これで私の質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 ○藤田政樹議長　山本議員の質問は終わりました。　次に、大屋議員の質問に移ります。　８番、大屋潤一議員。　　　　　〔８番　大屋潤一議員　質問席登壇〕 ◆８番（大屋潤一議員）　８番、会派立志、大屋潤一です。　私たち会派立志は、本年３月改選と同時に設立された新しい会派でございます。どうぞよろしくお願いします。　この会派名の由来でありますけれども、特にございません。二千五、六百年前の中国の思想家、哲学者であります孔子の言行録を記しました「論語」という書物があります。その中に、「子曰く、吾十有五にして学に志し、三十にして立つ。四十にして惑はず」とあります。孔子先生は偉かったんですね。十五歳の年に自分は学問の世界で生きていこう、そういった志を立てました。そして、三十歳で自信がつき、何とかやっていけるようになったと。四十歳にして、自らの進む道に思い悩むことがなくなったとあります。我々も、ですから十五歳を古来より立志の歳、三十歳を自立の歳、四十歳を不惑の歳と申します。我々会派立志の面々も十有五歳とはいきませんけれども、平均年齢65歳ではありますけれども、市政刷新の志を持って４年間頑張ってまいりたいなというふうに思っております。　それでは、質問のほうに入ってまいります。　通告に従いまして質問いたしますので、よろしくお願いいたします。　最初の質問は、本市の不妊治療の助成制度についてであります。　安倍前首相の辞任を受けて昨年９月に成立した現菅内閣の目玉事業の一つが不妊治療の保険適用化であります、国においては来年、令和４年４月１日からの適用開始に向けた制度設計や法整備がなされていると伺っております。　また、昨年度の国の第三次補正予算で不妊治療の助成拡充に370億円が計上されたように、保険適用までの間、所得制限を撤廃し、助成額の拡充とともに、不妊症、不育症への総合的な支援を行うこととしております。　本市においても、タイミング療法、薬物療法、手術療法、人工授精などの一般不妊治療に対して自己負担額の２分の１以内、年５万円を限度に最長２年間助成することとしております。　また、体外受精や顕微授精といった多額の費用を要する高度な不妊治療である特定不妊治療については、県の制度に上乗せで助成を行っております。　これらの点を踏まえて、３点について質問をいたします。　まず、１点目、石川県においては、不妊治療助成制度について国の所得制限の撤廃、助成額の拡充の方針を受けて、本年１月１日より特定不妊治療の助成制度を変更し、所得制限を撤廃しております。　一方、本市においては、県の助成額１回当たり30万円に上乗せする５万円に対して、夫婦合算所得730万円未満の所得制限を設けております。本市も県と同様に所得制限を撤廃してはいかがでしょうか。市の見解を伺います。　２点目は、県の新制度では特定不妊治療の助成制度の受給対象者を戸籍上の夫婦だけでなく、もちろん産まれてくるお子さんを認知する意向であることが条件ですが、事実婚関係にある夫婦にまで広げております。一方、市の制度では、戸籍上の夫婦に限っておりますが、その理由をお聞かせください。　３点目は、先ほど申し上げましたように、来年４月１日より不妊治療の保険適用が実施されるわけですが、特定不妊治療には多額の費用を要します。保険適用後の市の助成制度の見通しについてお伺いします。　以上について答弁を求めます。 ○藤田政樹議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　不妊治療の助成制度についてお答えいたします。　特定不妊治療に対する助成制度の所得制限撤廃及び受給対象者を戸籍上の夫婦に限定している理由についてであります。　特定不妊治療であります体外受精や顕微授精などは１回平均約50万円と高額な治療となり、子供を望む夫婦にとっては経済的な負担が大きいものとなっております。　また、近年、夫婦の在り方にも多様性が認められるようになり、婚姻の届出をせずに社会通念上の夫婦として共同生活を築いているケースも多くなっております。　議員御指摘の所得制限の撤廃につきましては、県の特定不妊治療助成制度の拡充に合わせ、本市でも今年度より夫婦合算の所得において730万円未満の所得制限を撤廃したところであります。　また、受給対象者につきましても、これまで戸籍謄本を基に夫婦関係があることを確認しておりましたが、今年度より、事実婚関係にある夫婦においても、事実婚関係に関する申立書を提出していただき、産み育てる意志を確認した上で助成を行っております。　制度の拡充に関する周知につきましては、県が医療機関の窓口にリーフレットを設置しており、本市におきましても、ホームページや庁舎窓口におけるリーフレットの設置等により周知徹底し、お子さんを持ちたいと望む方々が広く制度を活用できるよう努めているところであります。　次に、保険適用後の市の助成の見通しについてであります。　現在、公的医療保険が適用されている不妊治療は、不妊の原因検査や排卵誘発剤など一部のみで、体外受精、顕微授精等の治療については全額個人負担となっております。　国では、来年４月の診療報酬改定に合わせ保険適用を拡大する方針であり、現在、保険適用の治療の範囲について検討されているところであります。　市といたしましては、今後、国の動向を見守り、県の制度改正に準じた対応を検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○藤田政樹議長　大屋議員。　　　　　〔８番　大屋潤一議員　質問席登壇〕 ◆８番（大屋潤一議員）　１点目ですね、所得制限の撤廃と、２点目ですけれども、受給対象者を戸籍上の夫婦に限るという条件をなくした、今年度からなくしたということですね。正直、存じ上げておりましたが、あえてこういう質問をさせていただきました。　と言いますのは、ホームページで確認させていただいたところ、今月上旬になっても所得制限と戸籍上の夫婦に限るといった表示がなされておりました。それで、今日、改めて確認しましたところ、訂正がなされておりまして、そこに「New」と書いてありました。　結構、皆さん、不妊治療を受けられる方は当然お子様が欲しいという方ですから、お若い年齢であろうと思われますので、結構、インターネット等でその情報を得られることが多いかと思いますので、健康福祉部の皆さんにおかれては、コロナワクチン接種等でお忙しいの分かりますけれども、通常では妊娠の難しい、お子様を授かることが難しいカップルというのは大変多くいらっしゃると思いますので、福祉政策の一環として、特に給付制度に関しては早めの情報更新をお願いしたいということを申し上げておきます。　それと、３点目です。市の保険適用後の市の助成制度の見通しについて質問したわけでありますけれども、これ、福祉制度だけではなくて、もう１つ、２つ別の見方から考えてみることも必要なんじゃないかなと思うわけであります。　と言いますのは、現在本市が行っております子供、18歳以下の医療費無料化でありますけれども、これお子さんに対する福祉政策であること、これはもちろんのことでありますけれども、これから家庭を持たれようとか、おうちを建てられようという若い御夫婦にとって、白山市におうちを建てるとこんないいことがあるんだと、子供を産み育てる環境として最適なところだ、これが住みやすさ、暮らしやすさにつながって、この定住、移住が増えているんではないかなというふうに思っております。　先般、国勢調査の速報値、出ましたけれども、白山市が野々市市、かほく市と並んで県内多くの市町の中で３つだけ人口が増えていると、そういったことを考えてみますと、特にこの制度設計については国の動向、県の動向を見ることも必要でしょうけれども、もう一つ定住支援策の一環として、また地域限定で過疎地域において行うことによって、過疎対策としても考えることも可能なのではないかなというふうに思いますので、その辺、総合的な見地で今のうちから考えていっていただきたいなというふうに思います。　それでは、次の質問に移ります。　共生のまち白山プランについて質問させていただきます。　本年３月、第６期白山市障害福祉計画並びに第２期白山市障害児福祉計画が策定されました。この２つの計画に、さきに策定済みの第３期白山市障害者計画、この３つの計画を総称し共生のまち白山プランとしています。その基本理念を「障害の有無にかかわらず、誰もがお互いを尊重し、安心して暮らせる『共生のまち白山市』の実現」とし、本プランにおいて、障害のある人を自らの意志に基づき社会のあらゆる活動に参加する主人公と捉え、活動や参加を制約する社会的障壁を除去するために市が取り組む施策の基本的な方向を定めています。　具体的には、合理的配慮、障害福祉サービス、その他様々な支援を通じ、障害のある人の地域での自立と共生を推進することとしています。　本プランの推進に重要な役割を果たすことを期待されているものが地域生活支援拠点であります。このことを踏まえてお尋ねをいたします。　まず、地域生活支援拠点とはいかなるものなのでしょうか。分かりやすくお示しください。　次に、地域生活支援拠点の整備状況と今後の計画についてお尋ねします。　次に、本市が昨年度、障害のある方を対象に実施したアンケート調査において、地域生活支援拠点について「知らない」と回答された方の割合が77.1％でありました。周知の方法をどう考えているのかお答えください。　最後に、地域生活支援拠点に求められる役割として、専門的人材の確保、要請が挙げられます。このことについての具体的な取組や計画についてお答えください。　以上、４点について答弁を求めます。 ○藤田政樹議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　共生のまち白山プランについてお答えいたします。　初めに、地域生活支援拠点とはどのようなものかについてであります。　地域生活支援拠点とは、障害がある人の重度化や高齢化、親亡き後の生活等々に備えるため、障害のある人が地域において安心して生活が送れるよう、地域全体で支える体制のことを言います。　具体的な取組といたしましては、１、緊急時等の受入れの対応、２、相談支援、３、自立生活体験、４、専門的人材の養成、５、地域の体制づくりの５つであります。　次に、地域生活支援拠点の整備状況と今後の計画についてであります。　現在、地域生活支援拠点として活動しているのは、相談支援では７事業所、緊急時の受入れ及びその対応については３事業所であります。　今後さらに充実した支援体制を整備していくために、障害福祉サービス事業所に働きかけ、事業者を増やすよう努めていくとともに、白山市共生のまちづくり推進協議会においても議論を深めてまいりたいと考えております。　次に、地域生活支援拠点の周知の方法についてであります。　市広報はくさん５月号に掲載をしたほか、障害福祉制度の手引きにも掲載をし、周知に努めてまいります。　次に、専門的人材の確保、養成のための具体的な取組や計画についてであります。　質の高いケアマネジメントやソーシャルワークを実践するため、県が主催する各種養成研修に相談支援専門員の受講を積極的に促すとともに、専門アドバイザーを招聘し、個別の事例を基に実践的な関わり方等の検討会を開催してまいります。　その他、重度の障害のある人への対応もできるよう、障害福祉サービス事業所について、専門養成研修への受講についても働きかけてまいります。　また、人材の確保を目的に、多くの市民に障害福祉への関心を持っていただけるようＰＲ動画を作成し、市ホームページやユーチューブ市公式チャンネルで発信をしてまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○藤田政樹議長　大屋議員。　　　　　〔８番　大屋潤一議員　質問席登壇〕 ◆８番（大屋潤一議員）　共生のまち白山プランの肝は地域生活支援拠点ということで、よく自立、障害者の方の自立と地域での生活ということに重きを置いておるわけでありますけれども、いろいろな方がいらっしゃいますので、なるべく無理のないような形で地域生活支援拠点、ますます整備していただいて、障害のある方に寄り添うまちづくりをお願いしたいというふうに思います。　それでは、次の質問に移ります。　続いての質問は、本市の女性活躍推進の取組についてであります。　独立行政法人労働政策研究所・研修機構の調査によりますと、生産年齢人口に占める夫婦共働き世帯の比率は、1980年の35.5％から上昇を続け、2019年には68.4％と７割に近く、夫婦共働きが当たり前になっております。　また、民間の保険会社、ソニー生命が2019年に実施した女性の活躍に関する意識調査では、夫婦共働き女性の本音を20代、30代、40代の年代別に調査しております。　「女性が社会で働くには不利な点が多いか」との質問では、20代の71.8％、30代の65.5％、40代の64.6％が「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答しており、同じ質問をお子さんの有無で集計し直した結果、子育てをしながら働く女性の74.9％が不利な点が多いと回答しております。　また、「今後もバリバリとキャリアを積んでいきたいか」との質問には、20代の51％、30代の43.7％、40代の42.3％、そして同じ質問をお子さんの有無で集計し直した結果、お子さんのいらっしゃる方が47.4％、そうでない方は40.4％「非常にそう思う」、「ややそう思う」と回答しております。　これらの調査の結果、男性と比べてまだまだ不利な社会ではあるものの、若い年代ほど、そして子育てをしながら働いている女性のほうがしっかり働いて自分のキャリアを積んでいきたいと考えているという結果が出ております。　このように、働く場面で活躍したいという希望を持つ全ての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会の実現を目指して、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が施行されて５年がたちました。　同法では、国及び地方公共団体の機関は特定事業主とされ、女性採用比率、勤続年数の男女差、労働時間の状況、女性管理職比率を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために、これらの事項について定量的目標を盛り込んだ特定事業主行動計画を定め、これを公表しなければならないとしております。　これらのことを踏まえてお尋ねをいたします。　まず初めに、一事業所としての本市が定めた行動計画における定量的目標の直近の進捗状況をお答えください。　次に、これら定量目標の達成に向けてどのような取組を行ってきたのかについてお聞かせください。　以上について答弁を求めます。 ○藤田政樹議長　横川総務部長。　　　　　〔横川祐志　総務部長兼選挙管理委員会事務局長　登壇〕 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長　女性活躍推進についてお答えします。　初めに、白山市特定事業主行動計画の目標に対する進捗状況についてであります。　本市では、令和２年３月に第２期の女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画に当たる白山市職員活躍プランを策定しました。　この計画の期間は令和６年度末までとし、定量的目標として、管理的地位に占める女性職員の割合を30％以上に、また年次有給休暇の平均取得日数を12日以上と設定しました。　これらの目標に対する進捗状況でありますが、管理的地位に占める女性職員の割合は、令和３年４月１日現在で26％です。また、年次有給休暇の平均取得日数は令和２年度において8.1日となっております。　次に、定量的目標の達成に向けた取組についてであります。　女性職員の管理職の登用については、職員の能力と適正を踏まえ、多様な行政分野に配置するとともに、意欲、能力向上のための研修への参加を促進させ、積極的な登用につなげております。　また、年次有給休暇の取得促進については、所属長及び職員に対し年次有給取得計画シートの積極的な活用の周知徹底を図っております。　このほか、所属長から計画的な年次有給休暇の取得を指導するよう指示しており、今後も職員自ら年次有給休暇を取得しやすい職場づくりを意識し、仕事と生活の調和を推進させるよう努めたいと考えております。 ○藤田政樹議長　大屋議員。　　　　　〔８番　大屋潤一議員　質問席登壇〕 ◆８番（大屋潤一議員）　一昨日でしたか、夜、テレビを見ておりましたら、兵庫県豊岡市の女性活躍推進についての取組の番組をやっておりました。兵庫県豊岡市というのは、瀬戸内海側の播磨地域ではなくて、日本海側の但馬地域でありまして、城崎温泉で有名なところであります。人口減少が止まらないと、過疎が止まらないという中で、市当局がたどり着いたのは、若い女性が出ていく、若い女性に愛想を尽かされるまちであってはいかんということでありました。官民を挙げて女性管理職の登用ということで、民間事業所においても、二十数年間、補助的な事務を、例えばお茶くみであるとかそういったことをやってこられた女性が主任さんとして管理的業務、慣れないながらもやっている姿がすごく印象的でありました。　今回、質問で、一事業所としての白山市の取組ということで質問をさせていただきました。この市役所というのは、11万を誇る本市の中でも指折りの大企業であるというふうに承知をしております。その大企業が率先して取り組んでいる姿を民間の事業主さんに見せていく。そのことによって、若い女性が白山市で働いてみたい、この町にずっと住み続けたいと思ってくださることによって、市の人口予想カーブがどんどん緩やかな下落に近づいていったり、多少これから世間一般の常識とは離れて上昇につながっていくのではないかなというふうに思っております。　先ほどちょっと論語の一節を引用しましたけれども、論語の中にこんな一節があります。「葉公政を問ふ。子曰く、近き者説べば、遠き者来る、と。」。葉公という昔で言う知事さんとか市長さんに当たる方が、孔子先生に政治の要諦とはいかなるものでしょうかという質問をされました。孔子は、近き者説べば、あなたの治めている住民が喜ぶ政治を行えば、その徳を慕って遠くから人がやってくるのですよというふうに答えたということであります。　市が先進的な取組を行うことによって、その徳を慕ってといいますか、その徳を慕うというのはあれですけれども、その政策を慕って近隣市町からこのまちに住みたい、このまちをついの棲家にしたい、子育てのまちにしたい、そういうふうに思っていただける方が一組でも増えることを願ってやみません。　以上をもちまして、私の一般質問を終了いたします。 ○藤田政樹議長　大屋議員の質問は終わりました。　以上で一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議会議案第１号（説明、即決） ○藤田政樹議長　日程第３議会議案第１号白山市議会政務活動費の交付等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △提案理由の説明 ○藤田政樹議長　議会運営委員会委員長から提案理由の説明を求めます。　石地宜一議会運営委員会委員長。　　　　　〔石地宜一　議会運営委員会委員長　登壇〕 ◆石地宜一議会運営委員会委員長　ただいま議案として上程を賜りました議会議案第１号白山市議会政務活動費の交付等に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を申し上げます。　この条例改正は新型コロナウイルス感染症の拡大による市民生活の不安を払拭するため、本市議会として福祉施策に対する予算の確保を目指すものであります。　議案の概要につきましては、議員に対して月額６万円交付される政務活動費を、令和３年８月から令和４年３月までの間、月額３万円に減額改正するため、政務活動費の交付額の特例措置を規定するものです。　どうか議員各位におかれましては、慎重審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。 ○藤田政樹議長　提案理由の説明は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △表決 ○藤田政樹議長　お諮りいたします。議会議案第１号については、事理明白につき、この際、即決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤田政樹議長　御異議なしと認めます。よって、議会議案第１号は即決することに決しました。　議会議案第１号を採決いたします。　本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤田政樹議長　御異議なしと認めます。よって議会議案第１号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　議案第56号ないし議案第66号（委員会付託） ○藤田政樹議長　日程第４議案56号ないし議案第66号を一括して議題といたします。　ただいま議題となりました議案第56号ないし議案第66号については、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○藤田政樹議長　本日の議事はこれをもって終了いたしました。　次に、休会の件についてお諮りいたします。議事の都合により、明日16日から23日までの８日間は本会議を休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤田政樹議長　御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会とすることに決しました。　次の本会議は、24日午後３時から開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後４時３９分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（参照）議会議案第１号　　　白山市議会政務活動費の交付等に関する条例の一部を改正する条例について　上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第１０９条第６項及び白山市議会会議規則第１４条第２項の規定により提出する。　　令和３年６月１５日提出　　　白山市議会議長　　藤田政樹様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白山市議会議会運営委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　石地宜一　　　　　白山市議会政務活動費の交付等に関する条例の一部を改正する条例　白山市議会政務活動費の交付等に関する条例（平成１７年白山市条例第２３２号）の一部を次のように改正する。　附則第２項中「令和２年６月１日から令和３年３月３１日まで」を「令和３年８月１日から令和４年３月３１日まで」に、「２万４，０００円」を「３万円」に改める。　　　附則　（施行期日）１　この条例は、令和３年８月１日から施行する。　（経過措置）２　この条例による改正前の白山市議会政務活動費の交付等に関する条例第３条第２項に基づき、前期分として令和３年４月に交付した政務活動費については、この条例の施行日以後においては、同項本文の規定にかかわらず、後期分の一部も含めて交付したものとみなす。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　令和３年白山市議会６月会議議案審査付託表委員会名付託議案総務企画常任委員会議案第64号　財産の取得について議案第65号　財産の取得について議案第66号　財産の取得について文教福祉常任委員会議案第62号　老人福祉センター等の指定管理者の指定について議案第63号　鳥越中学校大規模改造工事（建築）請負契約について予算常任委員会議案第56号　令和３年度白山市一般会計補正予算（第２号）議案第57号　令和３年度白山市介護保険特別会計補正予算（第１号）議案第58号　令和３年度白山市水道事業会計補正予算（第１号）議案第59号　令和３年度白山市下水道事業会計補正予算（第１号）議案第60号　白山市税条例の一部を改正する条例について議案第61号　市長等の給与の特例に関する条例を廃止する条例について...

ishikawalog - 石川県市区町村議会議事録検索

白山市議会 2021-06-15 06月15日－04号

白山市議会 2021-06-15
06月15日－04号